4. 【解説】年金改革に向けて検証される5項目の内容を深堀り！
公的年金の持続性や給付水準などを全面的に点検したうえで、2024年の夏に発表される「財政検証」に盛り込まれる予定です。
まずは、論点の中から主に国民年金に関する項目をチェックしていきましょう。
4.1 国民年金（基礎年金）納付期間の延長
基礎年金の保険料納付期間については、現行の40年間（20〜60歳）を45年間（20〜65歳）へ延長することが示唆されています。
これにより、給付額がどれくらい上がるかを試算していくようです。
年金額は多くなりますが、低所得者を中心に保険料の負担感が強まる課題が挙げられます。
4.2 国民年金（基礎年金）給付抑制を早期停止
厚生労働省は基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討も進めています。
基礎年金の給付額は「マクロ経済スライド」によって抑制される期間が厚生年金よりも長いとされています。
この期間を厚生年金の財政から基礎年金の財政への拠出額を増やすことで短縮し、年金額がどれくらい増えるかを検討するようです。
国民年金の減額を抑えて制度の信頼性を高める狙いではありますが、持続的な面での見直しを期待していた層からは批判的な声も見受けられます。
また、財源の半分を占める国庫負担が増すとも指摘されているため注目です。
次の章では、厚生年金保険などについての論点をさらっていきましょう。
