2024年は、5年に一度の公的年金の財政検証の年。すでに、年金制度に関する改正案が議論されています。
4月16日、厚生労働省は年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目を発表。老後に不安を感じる人の中には、どんな議論がなされているか気になる人がいるかもしれません。
今回は、年金制度の見直しの仕組みについて紹介していきます。記事の後半では、現在議論されている内容や年金受給額の現状もチェックしていきましょう。
1. そもそも「財政検証」とは？
【写真全4枚中1枚目】2019年財政検証：複数ケースの経済前提と所得代替率の見通し。
2枚目では、2024年の「財政検証」の主なポイントを掲載。1/4
「年金の財政検証」とは、国民年金法第4条3項と厚生年金保険法第2条4項に定める「財政の現況及び見通し」のこと。
公的年金制度は長期的な年金財政の健全性を保つために、社会・経済の変化を踏まえて適切な算出方法に基づいて検証されます。
つまり、年金財政の将来を予測し、その結果に基づいて年金制度が改正されるのです。
厚生年金保険法や国民年金法の規定により、少なくとも5年ごとに公的年金の財政における現況と今後の見通しの作成、いわゆる「財政検証」が実施されます。
前回は2019年に実施され、今年2024年は「財政検証」が実施されるスケジュールです。
2024年に議論されている内容を確認する前に、前回の2019年に検証された内容をおさらいしていきましょう。
2. 2019年：年金の財政検証のポイントは「所得代替率」
2019年に実施された財政検証のポイントは「所得代替率」。経済成長と労働参加が進むことにより、将来的な所得代替率50％を確保できるというものでした。
「所得代替率」とは、現役男性の平均手取り収入額に対する夫婦2人の年金額の比率。
計算式として「所得代替率＝（夫婦2人の基礎年金＋夫の厚生年金）／現役男子の平均手取り収入額」で計算します。
2019年度の年金の財政検証の結果を基に、次の年金制度の改正が実施されました。
2.1 【2019年】「財政検証」の主なポイント
- 65歳未満の在職老齢年金の年金支給停止基準の見直し（28万円→47万円）
- 70歳→75歳へ、繰下げ受給の上限年齢引上げ
- 被用者保険の適用拡大 など
前述の通り、厚生労働省は試算対象の5項目を16日の審議会で提示しました。詳しい内容を確認していきましょう。
3. 2024年：年金の財政検証のポイントは？
年金の財政検証は、将来の財政見通しの確認により制度を見直すことが目的の1つです。
2024年の財政検証は、検討中の年金制度改正が検証のポイント。現在議論されている主な内容は次の通りです。
3.1 2024年の「財政検証」の主な5項目
- 保険料率の基準額上限を引き上げ
- 国民年金（基礎年金）納付期間の延長
- 国民年金（基礎年金）給付抑制を早期停止
- 被用者保険（厚生年金保険）の対象拡大
- 在職老齢年金制度の緩和または廃止 など
次の章からは、上記の項目から注目度の高い改正案をそれぞれ紹介します。
4. 【解説】年金改革に向けて検証される5項目の内容を深堀り！
公的年金の持続性や給付水準などを全面的に点検したうえで、2024年の夏に発表される「財政検証」に盛り込まれる予定です。
まずは、論点の中から主に国民年金に関する項目をチェックしていきましょう。
4.1 国民年金（基礎年金）納付期間の延長
基礎年金の保険料納付期間については、現行の40年間（20〜60歳）を45年間（20〜65歳）へ延長することが示唆されています。
これにより、給付額がどれくらい上がるかを試算していくようです。
年金額は多くなりますが、低所得者を中心に保険料の負担感が強まる課題が挙げられます。
4.2 国民年金（基礎年金）給付抑制を早期停止
厚生労働省は基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討も進めています。
基礎年金の給付額は「マクロ経済スライド」によって抑制される期間が厚生年金よりも長いとされています。
この期間を厚生年金の財政から基礎年金の財政への拠出額を増やすことで短縮し、年金額がどれくらい増えるかを検討するようです。
国民年金の減額を抑えて制度の信頼性を高める狙いではありますが、持続的な面での見直しを期待していた層からは批判的な声も見受けられます。
また、財源の半分を占める国庫負担が増すとも指摘されているため注目です。
次の章では、厚生年金保険などについての論点をさらっていきましょう。
5. 【解説】厚生年金、在職老齢年金…検証予定の内容をチェック
つづけて、厚生労働省が発表した年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目から、注目度の高い改正案をそれぞれ紹介します。
5.1 被用者保険（厚生年金保険）の対象拡大
被用者保険とは、会社員などが加入する厚生年金と健康保険などのこと。
現状、従業員101人以上の企業に勤務して週20時間以上働き、月収が8万8000円（年収換算で106万円）以上といった条件を満たす必要があります。
2024年10月から被保険者数51名以上の企業に勤める短時間労働者も社会保険加入が義務付けられますが、これに該当しない労働者への社会保険適用が検討されています。
今回の検証では、従業員規模の要件を撤廃したうえで、就労時間や月収が一定水準を超える全員が加入可能になった場合の給付水準が算出されるとのこと。
ほとんどの労働者が国民年金だけでなく厚生年金もあわせてもらえるようになる一方、事業主側の拠出は増えると見通されています。
5.2 保険料率の基準額上限を引き上げ
保険料率の基準額である「標準報酬月額」とは、会社員が受け取る1か月の報酬を32の等級（健康保険は50等級）に区分した金額のこと。
これは、会社員や公務員が加入する厚生年金保険や社会保険料の受給額を算出するうえで基礎となる金額です。
現在の制度では、負担が過大にならないように上限が設けられ、厚生年金については65万円が上限。この引き上げが検討されています。
これにより将来受給する年金が増えるだけでなく、個々人の保険料収入が拡大することによって全体の給付水準も高まる可能性もあります。
5.3 在職老齢年金制度の緩和または廃止
働く高齢者の厚生年金受給額を減らす「在職老齢年金制度」の見直しも議論されています。
2021年4月、政府は高年齢者雇用安定法を改正。企業に対して「70歳までの就業機会確保」を努力義務として義務付けました。
現在は賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えると年金が減額となるため「働き損」を敬遠して就業時間を調整する人がいますが、世は少子高齢化時代。
働き手を確保するため、希望すれば高年齢者が働ける環境整備が目的の1つです。
ただし、廃止すると年金給付が増えるため国庫への負担も増えます。そのため、支給停止となる基準を50万円から引き上げるなどの緩和策も改正案の1つとして検討されています。
それぞれ、実現への課題点もあわせて議論されています。今後の動向に注目したいですね。
6. まとめにかえて
2024年度の公的年金の財政検証により、厚生年金の「在職老齢年金の廃止や緩和」や国民年金の「加入期間の延長と基礎年金の増額」などが検討されています。
公的年金は老後の生活を支える貴重な収入源ではありますが、その年金だけで生活するには厳しい現代シニア。
長い老後を穏やかに過ごすためには、働いて収入を得るほか、生活支出を見直す必要もあるかもしれません。
年金の受給時期や具体的な生活費を想定し、必要に応じて資金計画を見直しましょう。制度改正については最新情報へのアンテナを高くしていきたいものです。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！ 公的年金～年金の仕組みと将来～」
- 厚生労働省「いっしょに検証！ 公的年金～年金の仕組みと将来～（2019（令和元）年財政検証結果）」
- 厚生労働省「第14回社会保障審議会年金部会」
- 厚生労働省「年金制度基礎資料」
- 厚生労働省「パート・アルバイトのみなさま」
荒井 麻友子
