【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給。高齢者が多い理由3つとは？一覧表「住民税非課税世帯」に該当する割合を年代別に比較！

4. 2024（令和6）年度に新たに住民税非課税等となる世帯へ10万円の給付金

政府は、2024（令和6）年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付することを決定しました。

なお、住民税のうち「均等割」だけは課税され、「所得割」は課税されていないという世帯にも同様に10万円が支給されます。

※2023年度に給付を受けている方は、重複して受け取ることはできません。

また、いずれも18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして（もしくは別スケジュールにて）給付されます。

参考までに、所得割が課税されない所得目安は以下のとおりです。

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下

＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 32万円＋ 10万円
＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞
35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

住民税が「非課税」になる制度について解説しましたが、自分で節税を意識することも大切です。たとえば、運用の世界でも「非課税」の制度があるのはご存じでしょうか。

最近話題の新NISAやiDeCoなどが、まさに非課税制度にあたります。どちらもリスクを抑えて運用できる初心者向けの制度です。

老後資金を少しでも増やすために、資産運用という手段も必要になってきます。ただし、資産運用をはじめるにあたってどうしても気になるのが「リスク」ではないでしょうか。

リスクと上手に向き合うためには「分散」投資が非常に重要になってきます。たびたび耳にする分散投資ですが、大きくわけると3つの分散に大別されています。

複数の国、地域を組み合わせる「地域の分散」投資タイミングを複数に分ける「時間の分散」そして特徴のことなる複数の資産を組み合わせる「資産の分散」です。

ただ一辺倒に投資をするのではなく、3つの分散を意識することで効率的な資産運用が可能になります。

住民税非課税世帯の概要や年代別の割合などを確認しました。

給付金等がクローズアップされますが、自ら進んで住民税非課税世帯になろうと思う方は実際には少ないでしょう。

住民税が非課税になったからと言って、短期の給付金で生活が豊かになるとはいえません。特に老後はお金が足りなく、生活が困窮するリスクもあるでしょう。

税金に対する理解を深めることで、「自分の給料から何が引かれているのか」「手取り額を上げる方法はないのか」などを知ることが強みになります。

6月からは定額減税が始まりますが、1度に4万円が減税されるわけではないので「いつの間にか終わっていた」ということにもなりかねません。

たとえ数千円でも、そのお金を有効に使えるよう、税金に対する意識は高めておきましょう。

堀江啓介