2. 「住民税非課税世帯」に該当する条件とは？年収いくらが目安か
前提として、生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
世帯に一人でも課税される人がいると、住民税非課税世帯には該当しないので留意しておきましょう。
住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。
参考までに、東京23区内と大阪市の例を確認しましょう。
2.1 東京都23区内の場合
- （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
- （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- （3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
2.2 大阪市の場合
- （1）生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません）
- （2）障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- （3）前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
＜同一生計配偶者または扶養親族がいる場合＞
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
＜同一生計配偶者および扶養親族がいない場合＞
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
どちらもほとんど同じ基準となり、給与所得者の単身世帯であれば、およそ100万円が目安になります。
また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の場合、年収目安204万4000円未満の方が、住民税非課税世帯にあてはまるでしょう。
住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって変わるので、不明点があれば自治体の窓口などで相談してみましょう。
