「住民税非課税世帯」の年収ラインはどのくらい？自治体の例も解説！年代別の割合や70代の貯蓄実態とは？【一覧表】非課税世帯の年収目安と年代別の割合データとは？70代の貯蓄事情もチェック

食材やガソリン、電気代などありとあらゆるものの価格が上昇し続けています。

特に、生活に欠かせないものの値上がりはダイレクトに家計を圧迫します。

筆者はFPとして、若年層から富裕層までの幅広い層の相談を受けてきましたが、「インフレに負けない資産の作り方」や「日々の生活費（固定費）の見直し」など、今のインフレ時代ならではの相談が増えています。

そんな中、政府は物価上昇の影響を鑑み、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯への10万円給付などを今年は実施しました。

各種給付金などの支給対象として「住民税非課税世帯」「均等割のみ課税世帯」などがしばしば挙がりますね。この「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」に該当するのはどのようなケースなのでしょうか。

所得の目安などを見ていきましょう。

1. 住民税非課税世帯に当てはまるのはどんなケース？所得や収入の目安とは

個人住民税は、前年の所得をもとに決まります。所得が0円だった場合や、一定以下だった場合は住民税は非課税です。

そして世帯全員が住民税非課税となる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税となる要件は自治体によって異なりますが、今回は東京23区内における条件を確認しましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

ここでは「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。「所得」よりも「年収」ベースの方がイメージしやすいという人もいるでしょう。

一例として、東京都港区の場合の年収目安は以下の通りです。