2. 「住民税非課税世帯」年代別の割合を比較!シニア世代が多い?

厚生労働省が2024年7月に公表した「令和5年国民生活基礎調査」では、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)を見ることができます。

2.1 住民税非課税世帯の年代別割合

住民税非課税世帯の年代別割合

【一覧表】住民税非課税世帯の年代別割合

出所:厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

  • 30歳代:12.0%
  • 40歳代:10.0%
  • 50歳代:13.6%
  • 60歳代:21.7%
  • 70歳代:35.9%
  • 80歳代:52.5%
  • 65歳以上(再掲):38.1%
  • 75歳以上(再掲):49.1%

30歳代~50歳代までは10パーセント台前半だった住民税非課税世帯の割合は、年齢とともに上昇。さらに、一般的な年金受給開始年齢である65歳以上では38.1%、75歳以上の後期高齢者では49.1%を占めています。

「均等割のみ課税」世帯を含めれば、さらにその割合は増えるでしょう。

ただし、住民税非課税世帯の判定基準に資産要件はありません。そのため「年金収入は少ないけれど、資産がたくさんあるので生活には困らない」といった世帯も一定数含まれることになります。

そこで気になるのは、今のシニア世代の貯蓄事情ですね。次では70歳代世帯の貯蓄額データを見てみましょう。

3. 70歳代世帯の貯蓄事情は?平均と中央値を探る

ここからは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を見ていきます。

3.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧

  • 金融資産非保有:26.7%
  • 100万円未満:5.8%
  • 100~200万円未満:4.3%
  • 200~300万円未満:4.1%
  • 300~400万円未満:3.3%
  • 400~500万円未満:2.5%
  • 500~700万円未満:6.6%
  • 700~1000万円未満:5.1%
  • 1000~1500万円未満:8.6%
  • 1500~2000万円未満:5.3%
  • 2000~3000万円未満:8.2%
  • 3000万円以上:17.3%

平均:1529万円
中央値:500万円