【2024年度】新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給。高齢者が多い理由3つとは?
一覧表「住民税非課税世帯」に該当する割合を年代別に比較!
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昨今、増税などの報道が多く老後資金に対して不安に思われている方も多いのではないでしょうか。2024年では、相続税の実質的な増税の開始やたばこ税の増税が検討されています。
相続税の実質的な増税に関しては、2024年1月1日から、生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました。
ただでさえ物価が上がり始めている中で、税金も多く支払うとなっては不安ですよね。一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。
また、さまざまな優遇措置が受けられます。「自分は対象になるのかどうか」気になる方も多いでしょう。
本記事では、たびたび耳にする【住民税非課税世帯】とは何なのか、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。
1. 住民税とは何ですか?
そもそも住民税とは、行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税のことです。
公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるためにも、大切な税金となります。
厳密には道府県民税と市町村民税がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に払われます。
肝心の納税額は個人によって異なります。具体的には前年の所得をもとに、均等割(誰もが一律)と所得割(所得×およそ10%)の合計額で決まるのです。
では、所得がどれほど少なければ住民税が課税されない「住民税非課税世帯」になるのでしょうか。
次章にて、住民税非課税世帯に該当する要件について見ていきます。
執筆者
福島県出身。大阪経済大学卒業後、アイザワ証券株式会社に入社。リテール営業に従事し卓越した成績を残す。その後プルデンシャル生命保険株式会社に入社。生命保険販売業務に携わる。証券会社時代の知識を活かした、資産運用と生命保険を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ作りを得意とする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、日商簿記検定試験2級を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)