昨今、増税などの報道が多く老後資金に対して不安に思われている方も多いのではないでしょうか。2024年では、相続税の実質的な増税の開始やたばこ税の増税が検討されています。
相続税の実質的な増税に関しては、2024年1月1日から、生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました。
ただでさえ物価が上がり始めている中で、税金も多く支払うとなっては不安ですよね。一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。住民税非課税世帯に該当すれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。
また、さまざまな優遇措置が受けられます。「自分は対象になるのかどうか」気になる方も多いでしょう。
本記事では、たびたび耳にする【住民税非課税世帯】とは何なのか、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。
1. 住民税とは何ですか？
そもそも住民税とは、行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課する地方税のことです。
公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるためにも、大切な税金となります。
厳密には道府県民税と市町村民税がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に払われます。
肝心の納税額は個人によって異なります。具体的には前年の所得をもとに、均等割（誰もが一律）と所得割（所得×およそ10％）の合計額で決まるのです。
では、所得がどれほど少なければ住民税が課税されない「住民税非課税世帯」になるのでしょうか。
次章にて、住民税非課税世帯に該当する要件について見ていきます。
