2. 【疑問】会社員夫+専業主婦妻+子ども2人の4人家族、いくら減税される？

具体的にどのくらい税金が減るのか、モデルケースで確認していきましょう。

2.1 【定額減税のモデルケース】会社員世帯：会社員（夫）+専業主婦（妻）+子ども2人

会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、収入のない子どもが2人いるケースを考えてみましょう。

以下のとおり、2024年は合計16万円の税金が減ると算出できます。

  • 所得税：（本人）3万円+（家族）3万円×3人＝12万円
  • 住民税：（本人）1万円+（家族）1万円×3人＝4万円

合計　16万円

ちなみに、納税が予定されていた所得税や住民税の金額が1人あたり4万円に満たない場合、定額減税の恩恵を十分に受けられない世帯がでてくると予想されます。

こういった世帯には、減税額と納税額の差額が「給付金」として支払われる形が予定されています。給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されます。

たとえば、2024年6月から12月までの期間における所得税額が1万8000円である単身者がいたとしましょう。

このケースで減税額3万円との差額は1万2000円ですが、給付金は2万円が支給されることになります。

こうした定額減税の「補足給付金」は、2024年6月以降に初回給付があります。年末調整や確定申告を終えた2025年6月ごろに不足額給付で2回目の補足給付金があります。

つづいて「ふるさと納税や住宅ローン控除はどうなる？」「途中で103万円の壁を超えた場合はどうするのか？」という疑問についても検証していきましょう。