【世帯年収600万円台の世帯】貯蓄平均は1500万円超え。平均年齢や平均年収はいくら?(最新データ)
グラフと一覧表つき!年収600万円台世帯の”お金事情”を読み解く
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相次ぐ値上げに電気代助成の打ち切りと、お金に対する不安が募る昨今ですが、2024年5月17日、総務省から「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-」が公表されました。
こちらによると、最新の貯蓄額平均は全世帯で1904万円となり、5年連続の増加ということです。
全世帯で比較しても、いまいち我が家の位置がわからないという方が多いのではないでしょうか。
そこで、世帯年収ごとの貯蓄額や平均年齢などをデータから探っていきます。今回は世帯年収600万円台の世帯にフォーカスを当てていきましょう。
1. 個人の平均年収は若干の上昇傾向
国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」からは、日本における平均給与が若干の上昇傾向であることが読み解けます。
- 2014年:421万円
- 2015年:423万円
- 2016年:425万円
- 2017年:434万円
- 2018年:439万円
- 2019年:438万円
- 2020年:435万円
- 2021年:446万円
- 2022年:458万円
長らく400万円台が続いており、今後の賃上げが進むのか注目する方も多いです。
では、「世帯年収600万円台」という世帯について深堀りしていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)