今年は5年に一度の公的年金の財政検証の年に当たり、年金制度についてさまざまな改正案が出ています。
老後生活に不安を感じている人の中には、どんな改正が議論されているか、気になる人もいるでしょう。
本記事では、年金のプロが注目する年金制度の改正案について解説します。
改定による影響についても紹介しますので、老後を支える公的年金の基礎知識として内容を確認しておきましょう。
1. 年金の財政検証
年金の財政検証とは、「公的年金の長期にわたる財政の健全性を定期的にチェック」することにより年金制度の持続可能性を担保するものです。
5年に一度実施され、2024年が財政検証の年に当たります。
財政検証では年金財政の現状をチェックするだけでなく、今後の年金制度改革の方向性も検討されます。
今回の財政検証では、次の改正などが議論されています。
- 被用者保険（厚生年金保険）の更なる適用拡大
- 在職老齢年金制度の緩和または廃止
- 国民年金加入期間の延長と基礎年金の増額
- 厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ など
上記の中から注目度の高い主な改正案について解説します。
2. 在職老齢年金の改正案
在職老齢年金は、年金を受給しながら仕事をする人の老齢厚生年金の一部、または全部を支給停止する制度です。
制度内容と改正案について解説します。
2.1 在職老齢年金とは
在職老齢年金とは、基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分の月額）と総報酬月額相当額（給与収入の約1/12の金額）が50万円（2024年度、毎年更改）を超えると老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
支給停止となるのは50万円を超える金額の1/2です。
給与収入が多い人の中には、支給停止されない範囲まで収入を抑えて働く人もいます。
2.2 在職老齢年金は廃止？
2021年4月、政府は高年齢者雇用安定法を改正し、企業に対し「70歳までの就業機会確保」を義務付け（努力義務）ました。
少子高齢化が進む中、働き手を確保するために希望すれば高年齢者が働ける環境を整えることが目的の1つです。
一方、在職老齢年金制度は高齢者の就業を抑制する効果を持つため、在職老齢年金制度を廃止すべきという意見が出ています。
ただし、制度を廃止すると年金給付が増えるため、支給停止となる基準を50万円から引き上げるなどの制度緩和策も改正案の1つとして検討されています。
3. 国民年金の加入期間延長案
次に、国民年金の加入期間について現状と改正案について解説します。
3.1 現在は20歳から60歳
厚生年金加入者は70歳まで保険料を納付しなければならないのに対し、自営業者（第1号被保険者）や専業主婦（第3号被保険者）などの国民年金加入者の加入期間は、20歳から60歳までの40年間です。
ただし、40年間漏れなく保険料を納付しても、年金額は最大月6万8000円（2024年度、毎年更改）で老後の生活資金として不十分です。
3.2 加入期間を65歳まで延長
今回の財政検証では、国民年金の加入期間を40年間（20歳から60歳）から45年間（20歳から65歳）に延長することが検討されています。
保険料の納付期間が伸びる代わりに年金額は増額しますが、60歳以降も保険料を支払わなければなりません。
専業主婦や無職の人など収入のない人には、大きな負担が生じることになります。
主な改定案について紹介しましたが、次章では改正が実施された場合、年金の受給額などにどんな影響があるのかを解説します。
4. 改定による影響
在職老齢年金や国民年金の加入期間が改正された場合の影響は次の通りです。
4.1 在職老齢年金が廃止されれば65歳以降も制限なく働ける
在職老齢年金制度が廃止された場合、給与収入が多くても支給停止されなくなります。
支給停止中の人の年金が満額支給されるようになり総収入がアップします。
また、支給停止にならないように収入を抑えていた人の中には、制度が廃止されれば思う存分働きたいという人もいるでしょう。
制度廃止によって給与収入が増えれば、次のメリットもあります。
- 給与アップにより将来の老齢厚生年金が増える
- 給与収入で生活を賄えれば、繰り下げ受給して年金額を大幅に増やせる
4.2 国民年金の加入期間延長で年金額アップ
国民年金の加入期間が延長されれば、60歳以降の保険料負担が発生する一方、将来の年金額がアップします。
保険料を漏れなく納付した場合、加入期間を5年延長したときの年金額は約1.125倍（＝45年間÷40年間）の月7万6500円となります。
ただし、年金額は増えても老後生活を賄うにはまだ足りません。
長く仕事を続けるか、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用するなどして事前に老後資金を準備するか、などの対策が必要です。
5. 注目があつまる公的年金の財政検証
2024年度の公的年金の財政検証により、厚生年金の「在職老齢年金の廃止や緩和」や国民年金の「加入期間の延長と基礎年金の増額」などが検討されています。
公的年金は老後の生活を支える貴重な収入であることから、制度改正については日頃から注意し、必要に応じて老後の資金計画を見直しましょう。
【編集部よりご参考】
注目があつまる公的年金の財政検証。では、現時点における年金受給額はいくらぐらいなのでしょうか。
厚生労働省の資料より、国民年金と厚生年金の受給額をご紹介します。
【国民年金（老齢基礎年金）の受給額】
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
〈男性〉平均年金月額：5万8798円
〈女性〉平均年金月額：5万4426円
受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
【厚生年金（老齢厚生年金）の受給額】
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
〈男性〉平均年金月額：16万3875円
〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
