一昔前とは違い、共働きが主流となった現代。
とはいえ専業主婦が主流だったのもつい最近のことで、現代では片働きや共働き、また共働きでもパートか、フルタイムか、フリーランスかなどさまざまな家族のかたちや価値観が混在しています。
家族のかたちが多様化されたからこそ、入学や進学をしてだんだんとお子さんが学校や園に慣れてくるこの時期、「専業主婦でいようか、それとも共働きになろうか」悩まれる方もいるでしょう。
今回は日本の共働きと専業主婦の世帯数を詳しくみたあとに、現役世代の平均年収も見ていきましょう。
1. 【共働き・専業主婦】世帯数はどれくらい？
共働きが主流といわれる現代ですが、実際にその世帯数はどれくらいでしょうか。
厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」より共働き等世帯数の年次推移を見ていきます。
同調査によると、専業主婦世帯と共働き世帯数の推移は以下のとおりです。
1.1 専業主婦世帯・共働き世帯数の推移
- 1980年：1114万世帯・614万世帯
- 1990年：897万世帯・823万世帯
- 2000年：916万世帯・942万世帯
- 2010年：797万世帯・1012万世帯
- 2022年：539万世帯・1262万世帯
1980年には専業主婦世帯のほうが多く1000万世帯を超えていましたが、2010年には逆転して共働き世帯が1000万世帯を超えています。
共働き世帯が1000万世帯を超えたのは2007年で、現代では共働きが主流といえるでしょう。
ただ、専業主婦の方のなかでもご自身の希望や適性で専業主婦を選ばれている方もいれば、お子さんが小さい頃は専業主婦だったり、また家庭状況によって専業主婦にならなければならないご家庭などもあります。
次に末っ子の年齢別に見た母の仕事状況も見ていきましょう。
2. 【共働き・専業主婦】末っ子の年齢別の割合は？
厚生労働省 2022（令和4）年「国民生活基礎調査の概況」によれば、児童（※18歳未満の未婚の者）のいる世帯における母の仕事の状況では「仕事あり」の割合が75.7％。専業主婦は24.3％となっています。
同調査を参考に、末っ子の年齢別にみた母の仕事状況を以下のグラフで確認しましょう。
上記のグラフは「正規の職員・従業員」「非正規の職員・従業員」「仕事なし」で割合が出ています。
末っ子が0歳では「正規の職員・従業員」「仕事なし」ともに40％超と同程度。0歳で「仕事なし」は2016年には60％超でしたが、2022年には40％超なので、ここ数年でも母の働き方が大きく変化しているのがわかります。
グラフを全体的に見ると、「仕事なし」は末っ子の年齢が上がるにつれ基本的に減っており、「正規の職員・従業員」もなだらかに減っているか横ばいですが、「非正規の職員・従業員」は基本的に増加しています。
子どもの年齢や状況、また家庭の状況によってもどのような働き方ができるかは異なるもの。ただ全体の割合をみると、やはり年々共働きが増えているようすはわかります。
共働きか、片働きかを考える際には、家庭の状況や本人の希望などもありますが、家計について考えるご家庭も多いですよね。
では次に、現役世代の平均年収について、「年齢別」「男女別」にも見ていきましょう。
3. 【年収一覧表】でみる現役世代の平均年収
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を参考に、現役世代の年収を見ていきましょう。下記は1年を通じて勤務した給与所得者の全体の平均年収になります。
3.1 【年収一覧表】男性・女性
- 20～24歳：291万円・253万円
- 25～29歳：420万円・349万円
- 30～34歳：485万円・338万円
- 35～39歳：549万円・333万円
- 40～44歳：602万円・335万円
- 45～49歳：643万円・346万円
- 50～54歳：684万円・340万円
- 55～59歳：702万円・329万円
日本の平均年収は458万円で、男女別にみると男性563万円、女性314万円。
正規・非正規で見ると、正社員（正職員）については男性584万円、女性407万円、正社員（正職員）以外については男性270万円、女性166万円が平均年収です。
年代別にみると男性は年代に応じて年収が高くなりますが、女性は20歳代後半で349万円になった後、300万円台前半で推移してます。
先程の資料で非正規で働く母の割合がも多かったですが、女性のほうがライフイベントにより働き方を変えることが多いことが影響しているでしょう。
4. 長い目でみたライフプランを
厚生労働省 2022（令和4）年「国民生活基礎調査の概況」でもみたように、末っ子の年齢によって正規雇用か、非正規雇用か、専業主婦かなどの割合が異なりました。
「人生100年時代」といわれ、また価値観が大きく変化する現代においては、さまざまな働き方・生き方が選びやすくもなっています。
フルタイムだけでなくパートや、またフリーランスという働き方もあり、職種によってはリモートでできる仕事もあるため、育児中の場合の働き方は以前よりも選びやすくなっているでしょう。
業種や職種によっては、子どもが小さい頃にはパートやフリーランスで働いてキャリアを積み、子どもが大きくなってきたら働く時間を増やしたり、正社員に転換したりといったことができる場合もあります。
いずれにせよ、ご家庭やご自身に合った道をじっくり考えることが大切です。今回の情報を参考にしながら、ご自身にあったライフスタイルやキャリアを考えてみてくださいね。
参考資料
宮野 茉莉子
