「年金」から天引きされるお金とは。働くシニア「給与と年金、両方に住民税がかかるのはなぜ？」疑問にお答え 年金の一覧表つき

2024年5月23日、岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議が開かれ、高齢者の定義を「5歳延ばす」ことを提言しました。

また、国民年金の保険料について5年間延長する案も出ており、これからのシニアの社会保障については世間でも不安の声が広がっています。

年金だけで生活することが難しくなってきた昨今では、働きながら年金も受給するという方も少なくありません。

現在の日本では給与と年金、両方の所得について課税される仕組みになっています。

本記事では、現役世代の老後に向けた働き方に関する意識調査の結果を見ながら、年金から天引きされるお金について解説していきたいと思います。

記事の後半では、現役ファイナンシャルアドバイザーの筆者が老後に向けた資産形成についても紹介するので、参考にしてみてください。

1. 50歳代の6割以上が「定年後も働く」意向あり

「老後2000万円問題」が注目を浴びたことからも、人々の関心が高い定年後の生活。

4月19日、人材会社のヒューマン・ホールディングス株式会社が自社の50歳代従業員に向けた調査の結果を公開しました。

調査概要は以下の通りです。

＜調査概要＞

• 期間：2024年3月26日～3月28日
• 対象：全国／会社員（正社員）・公務員・団体職員として勤務する50歳～59歳男女
• 回答数：1000名
• 方法：インターネット調査
• リリース公開日：2024年4月19日

※調査結果の構成比は小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません

調査から、50歳代の63.4％が「定年以降も働こうと考えている」と回答しました。

また、定年以降も働こうと考えている634名に対し「何歳まで働こうと考えているか」を質問したところ、「66歳～70歳（35.2％）」が一番多く、次いで「61歳～65歳（31.1％）」という結果となりました。

「定年以降に働く目的」について聞いたところ、7割近くの人が「生活費を稼ぐ（67.8%）」ことを理由に挙げています。

上記から、50歳代は定年後も働く意向が高まっており、その多くは生活費を稼ぐために働くようです。

国民年金の保険料納付機関が5年間延長される案も検討が進んでいる中、就業しながら年金を受給するシニアが増えていくことが考えられます。

給与から天引きされている税金ですが、年金の受給が開始してからも、同じく天引きされてしまうのでしょうか。

ここからは、給与と年金に関する税金の仕組みについて見ていきましょう。