2024年度税制改正により、6月から定額減税が実施されます。

昨今の物価高に対応するために、所得税、住民税を減税して国民の負担を軽減することが目的です。

減税はどのように行われるのか、いくら負担が減るのか、所得がない人はどうなるのかなど、定額減税の内容をわかりやすく解説します。

また、どのようなスケジュールでいくら減税されるのか、収入や家族構成ごとにシミュレーションした表も載せているので、確認してみてください。

1. 定額減税とは

定額減税とは、令和6年分の所得税と個人住民税を対象にした定額による減税です。

納税者本人と扶養親族を対象に、所得税から3万円、住民税から1万円のあわせて1人あたり4万円が減税されます。

所得税法上では、16歳未満の子どもは扶養控除の対象となりませんが、ここでの「扶養親族」は16歳未満の子どもも含みます。

夫婦（同一生計配偶者）と子ども2人の4人世帯なら、あわせて16万円が納税者本人の支払う税金から差し引かれます。

ただし、給与収入が2000万円を超える（合計所得金額1805万円超）高所得者は定額減税の対象外となります。

定額減税の方法は、働き方や収入を得る方法によって異なります。

給与所得者、個人事業主、年金受給者の3つのケースの定額減税の方法をお伝えします。