2. 厚生年金・国民年金の平均受給額
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均受給額を確認していきましょう。
2.1 60歳代の平均年金受給額
60歳代の厚生年金・国民年金の各年齢における平均受給額は以下の通りです。
60歳～69歳「厚生年金・国民年金」の平均受給額
- 60歳：厚生年金9万4853円・国民年金4万2616円
- 61歳：厚生年金9万1675円・国民年金4万420円
- 62歳：厚生年金6万1942円・国民年金4万2513円
- 63歳：厚生年金6万4514円・国民年金4万3711円
- 64歳：厚生年金7万9536円・国民年金4万4352円
- 65歳：厚生年金14万3504円・国民年金5万8070円
- 66歳：厚生年金14万6891円・国民年金5万8012円
- 67歳：厚生年金14万5757円・国民年金5万7924円
- 68歳：厚生年金14万3898円・国民年金5万7722円
- 69歳：厚生年金14万1881円・国民年金5万7515円
- 60歳代前半：厚生年金7万8504円・国民年金4万2722円
- 60歳代後半：厚生年金14万4386円・国民年金5万7848円
60歳代の年金受給額では、64歳までと65歳からの金額に差が生じていることがわかります。
厚生年金の65歳未満に受給している部分は「特別支給の老齢厚生年金」であり、定額部分の支給がなく報酬比例部分のみの支給となっている方です。65歳からは老齢厚生年金受給者の平均額となるため、表の最下行にある平均受給額は、65歳未満（60歳代前半）と65歳以上（60歳代後半）とに分けて算出しています。
また、国民年金の65歳未満は繰上げ受給をした方の受給額です。繰上げ受給は、1ヵ月繰り上げるごとに0.4%が減額され、60ヵ月繰り上げると24%が減額されます。65歳からは原則通りの受給開始年齢となり減額がないため、平均受給額は60歳代前半と後半とに分けてあります。
厚生年金の平均受給額は、65歳未満で約7万9000円、65歳以上で約14万4000円、国民年金では65歳未満で約4万3000円、65歳以上で約5万8000円という結果です。
2.2 70歳代の平均年金受給額
続いて、70歳代の厚生年金・国民年金の平均受給額を見ていきましょう。
70歳～79歳「厚生年金・国民年金」の平均受給額
- 70歳：厚生年金14万1350円・国民年金5万7320円
- 71歳：厚生年金14万212円・国民年金5万7294円
- 72歳：厚生年金14万2013円・国民年金5万7092円
- 73歳：厚生年金14万5203円・国民年金5万6945円
- 74歳：厚生年金14万4865円・国民年金5万6852円
- 75歳：厚生年金14万4523円・国民年金5万6659円
- 76歳：厚生年金14万4407円・国民年金5万6453円
- 77歳：厚生年金14万6518円・国民年金5万6017円
- 78歳：厚生年金14万7166円・国民年金5万5981円
- 79歳：厚生年金14万8877円・国民年金5万5652円
- 70歳代の平均：厚生年金14万4513円・国民年金5万6626円
70歳代の厚生年金平均受給額は約14万5000円、国民年金は約5万7000円です。
60歳代・70歳代ともに、厚生年金と国民年金の受給額に9万円に近い差が生じています。現役時代に自営業や個人事業主などで国民年金のみに加入していた方は、年金だけでは生活費をカバーできない可能性が高いです。現役のうちから早めに老後資金の準備を始めておく必要があるでしょう。
3. まとめにかえて
60歳代・70歳代のおひとりさまの貯蓄状況は、貯蓄なしが最も多く、次いで多いのが3000万円以上となっており、貯蓄額の差が大きく出ています。
また、国民年金や厚生年金の受給額では、国民年金は厚生年金よりも約9万円受給額が少なく、年金以外の老後資金の準備が必要になります。
おひとりさまは老後の生活費を一人でまかなわなくてはならないため、年金額を増やしたり貯蓄を心がけたりなどして、経済的な不安を減らせるようにしましょう。
参考資料
木内 菜穂子
