高校生の娘からお小遣いを「物価高」に応じて値上げするようお願いされました…給与は上がっていませんが、お小遣いを増やすべきですか？ 物価上昇率の推移を【グラフ】で確認

5月においても家庭用品を中心とした飲食料品値上げは相次ぎ、417品目にものぼるといわれています。

最近は新卒の初任給アップや大手企業に在籍する社員の給与アップがしばしば話題に挙がっていますが、「我が家には無縁の話」「給与アップの話はうちの会社では聞かない」という人も多くいます。

多くの人たちが物価高に悩まされていますが、それは高校生も同じことでしょう。

平成生まれの筆者が高校生の頃、プリクラは400円で撮影できましたが、現在は500円に価格改定されています。また、ファストフード店では210円あればハンバーガーとジュースを購入できたと記憶していますが、現在では200円前後ではハンバーガー1つ購入するのもやっとといったところですよね。

平成の高校生と令和の高校生ではお小遣いの金額が同額の場合、後者の方がお小遣いのやりくりが難しいと思われます。

とはいえ、食料品や消耗品などの値上がりに悩まされる親世代も、さらにお小遣いのアップとなると厳しいですよね。

本記事では令和における高校生のお小遣い事情を見た上で、子どものお小遣いは物価高に比例させるべきなのか考えていきましょう。

1. 【消費者物価指数】2023年度は前年度比「3.0％」上昇

まずは、日常生活に反映される「消費者物価指数」の推移について確認していきます。

2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」を見ていきましょう。

2020年を100とした総合指数は106.3を記録。2022年度比で、3.0％の上昇となりました。

ちなみに、生鮮食品を除く総合指数は105.9で、前年度比にして2.8％上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3となり、前年度比は3.9％上昇しました。

全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況が視覚的に捉えられます。

こうした物価や賃金の上昇・変動率は、年金額にも大きな影響をもたらしているといえるでしょう。

次の章からは、最新の意識調査から高校生のお小遣いの実態をチェックしていきます。