4月15日は公的年金の支給日でした。
老後の経済的な基盤を支える年金ですが、実際の支給額は、過去の収入や勤務形態など、個々の経歴に大きく左右されます。
公的年金は毎月支給されるのではなく、2ヶ月ごとに15日に支給されます。これは、月額の受給額を合算して2ヶ月分を一度に支給する仕組みです。なお、15日が祝日の場合は前の平日に支給されるため、支給日に関する注意が必要です。
このような公的年金の支給仕組みについて、理解が不十分な方も多いかもしれません。そこで、この記事では公的年金のしくみや、現在のシニア世代の平均年金額について解説していきます。
1. 「厚生年金と国民年金」の仕組み【日本の公的年金制度】
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金(1階部分)
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金(2階部分)
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。