老後生活が始まると、公的年金が大きな収入源となります。
そんな公的年金ですが、毎年年金額が改定されることをご存知でしょうか。
2024年度の年金額改定後、初めての年金支給日は「2024年6月14日」ですが、実は6月支給分から年金が「実質減額」されるのです。
本記事では、2024年度の年金額例を紹介した後に、実質減額となっている理由について紹介していきます。
記事の後半では、6月に送付される「年金振込通知書」の確認すべき項目についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
【注目記事】【6月に始まる定額減税】年金受給者にも関係ある？実は手取りが増える人も！
1. 【最新】2024年度の年金額は2.7%増額改定に
厚生労働省の公表した資料によると、2024年度の年金額は2.7%増額改定となりました。
2024年度の国民年金と厚生年金の年金額例（月額）は下記のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分）
国民年金は満額受給を想定した「1人分」の金額であり、仮に40年間未納なく保険料を納めていた場合、6万8000円を受給することができます（68以下の水準）。
一方で厚生年金の例として示された23万483円は「標準的な夫婦2人分」の金額であり、国民年金を含む年金額です。
ここでいう「標準的な夫婦」とは、夫婦ともに国民年金を満額受給しているかつ、夫（現役時代に平均標準報酬43万9000円で40年間就業）が厚生年金のケースを指しています。
2024年度は国民年金で「＋1750円」、厚生年金で「＋6001円」の増額改定となっていますが、実質的には目減りとなっている現状をご存知でしょうか。
次章にて、「2024年度の年金額が実質減額」である理由について見ていきましょう。
