老後生活が始まると、公的年金が大きな収入源となります。

そんな公的年金ですが、毎年年金額が改定されることをご存知でしょうか。

2024年度の年金額改定後、初めての年金支給日は「2024年6月14日」ですが、実は6月支給分から年金が「実質減額」されるのです。

本記事では、2024年度の年金額例を紹介した後に、実質減額となっている理由について紹介していきます。

記事の後半では、6月に送付される「年金振込通知書」の確認すべき項目についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

【注目記事】【6月に始まる定額減税】年金受給者にも関係ある?実は手取りが増える人も!

1. 【最新】2024年度の年金額は2.7%増額改定に

厚生労働省の公表した資料によると、2024年度の年金額は2.7%増額改定となりました。

2024年度の国民年金と厚生年金の年金額例(月額)は下記のとおりです。

【写真1枚目/全5枚】2024年度の年金額の例。写真後半では”年金振込通知書”での手取り額の確認方法も

2024年度の年金額の例

出所:厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

  • 国民年金(老齢基礎年金):6万8000円(1人分)
  • 厚生年金:23万483円(夫婦2人分)

国民年金は満額受給を想定した「1人分」の金額であり、仮に40年間未納なく保険料を納めていた場合、6万8000円を受給することができます(68以下の水準)。

一方で厚生年金の例として示された23万483円は「標準的な夫婦2人分」の金額であり、国民年金を含む年金額です。

ここでいう「標準的な夫婦」とは、夫婦ともに国民年金を満額受給しているかつ、夫(現役時代に平均標準報酬43万9000円で40年間就業)が厚生年金のケースを指しています。

2024年度は国民年金で「+1750円」、厚生年金で「+6001円」の増額改定となっていますが、実質的には目減りとなっている現状をご存知でしょうか。

次章にて、「2024年度の年金額が実質減額」である理由について見ていきましょう。