還暦を迎えても働きたい人が半数以上！老後の年金「国民年金・厚生年金」はひと月いくら？ 60歳を迎える【還暦人】の意識調査結果もチェック

2. 「国民年金・厚生年金」みんな月額いくら受け取ってる？

長い老後生活を支える柱の一つとなるのが公的年金です。

現行制度における年金受給開始年齢は65歳です。なお、公的年金は終身で受け取ることができます。

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金・厚生年金の年金額が月いくら位なのか、見ていきましょう。

国民年金の平均月額

国民年金は、原則、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する年金です。

学生であっても20歳になると自動的に国民年金に加入します。

加入期間となる40年間（480ヶ月）、年度ごとに決定する国民保険料を全て納めると、老後に満額の国民年金（老齢基礎年金）を受給することができます。

未納や免除期間があれば満額から減額するため、上図のように年金月額に個人差が生じます。

ご参考までに、2024年度の国民年金の満額は「月6万8000円」でした。

年金額は、賃金や物価などを背景に毎年度改定が行われるため、10年後、20年後の満額はいくらになるかは分かりません。

感覚として、現在の給付水準を把握しておくと良いでしょう。

厚生年金の平均月額

※国民年金部分を含む

厚生年金は、厚生年金適用事業所に勤める一定の要件を満たした人が、国民年金に上乗せして加入する年金です。

会社員や公務員のほか、アルバイト・パート勤務で要件を満たし厚生年金に加入する人もいます。

国民年金と厚生年金に加入することになりますが、国民年金の保険料は厚生年金制度にて負担されるため、自身で納付する必要はありません。

厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬によって決定します。

老後に受給する年金は「国民年金（老齢基礎年金）＋厚生年金（老齢厚生年金）」となり、厚生年金部分は納付保険料により決定するため、個々で受給額が異なります。

上図を見ていただくと、1万円未満～30万円以上と個人で大きく受給額が異なる様子がお分かりいただけるでしょう。

ここまで国民年金・厚生年金の平均月額を見てきましたが、いまの生活費と照らし合わせてみて、老後は年金だけで暮らしていけると感じた方は少ないと考えられます。

還暦を迎えても働きたいと考える人が多いのも納得ですね。

しかし、歳を重ねていけば働けないリスクが高まることも理解しておかなければいけません。

そのリスクに対応するために、現役時代から老後資金を確保しておきたいものです。