2024年5月9日、PGF生命は「2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」の集計結果を公開しました。
本調査では、今年還暦を迎える1964年生まれの方を対象に還暦を迎えることへの意識や今後の人生への思いを伺っています。
「年金不安」が囁かれる昨今、やがて訪れる老後に向けてさまざまな思いを持っていることでしょう。
本記事では「還暦人」の集計結果より、還暦を迎える方のリアルな思いを覗くとともに、すでに年金生活を送るシニア世代の年金事情について確認していきます。
1. 今年60歳を迎える「還暦人（かんれきびと）」の意識調査結果
では早速、PGF生命が行った「還暦人（かんれきびと）」の調査結果を見ていきましょう。
1.1 還暦以降の就労意向
同調査では、59歳時点で就労をしている・していた人（1553名）に還暦以降の就労意向をヒアリングしています。
結果は以下のとおり。
【写真4枚】1枚目/PGF生命「還暦人」調査結果、2枚目以降で《年金一覧表》国民年金・厚生年金の平均月額をチェックする！1/4
- 60歳以降も働きたい：85.8％
- 70歳以降も働きたい：42.7％
65～69歳まで働きたい人が38.1％と最多となりました。次いで、70～74歳まで働きたい人が25.2％です。
1.2 還暦以降も働きたい理由
また、60歳を過ぎても働きたいと思う理由は以下のとおりで、半数以上が「働かないと生活費が不足するから」と回答しています。
- 働かないと生活費が不足するから（56.1％）
- 健康を維持したいから（47.5％）
- その歳までは元気に働けると思うから（43.6％）
- 人と関わりを持ちたいから（35.7％）
- 趣味やレジャーのためのお金が必要だから（34.8％）
1.3 還暦を迎える実感がわかない…肉体年齢・精神年齢は何歳だと実感しているのか
同調査より「還暦を迎える実感がわかない人」の割合が83.7％であることもわかりました。
前回調査時点の77.9％から5.8ポイント上昇しており、調査開始以来、最も高くなっています。
また、心と体の実感年齢として、肉体年齢・精神年齢ともに「50～54歳相当」と答えた方が最も多く、平均肉体年齢は54.1歳、平均精神年齢は44.7歳という結果に。
上図のとおり、こちらも調査開始以来、最も若くなりました。
還暦を迎えるにあたり、自身が感じる肉体・精神の年齢が実年齢を下回っていることも、60歳以降も働きたいという意欲に繋がっているのかもしれません。
ここまで、今年還暦を迎える人についての調査結果を見てきました。
60歳以降も働きたい理由はさまざまありますが、老後の生活費を懸念している人が多いという点は見逃せないポイントといえるでしょう。
老後は国民年金や厚生年金を収入の柱として生活するのが一般的と考えられますが、年金だけで老後の生活費をカバーすることはできないのでしょうか。
次章で、現在のシニア世代の平均年金額を確認していきたいと思います。
2. 「国民年金・厚生年金」みんな月額いくら受け取ってる？
長い老後生活を支える柱の一つとなるのが公的年金です。
現行制度における年金受給開始年齢は65歳です。なお、公的年金は終身で受け取ることができます。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金・厚生年金の年金額が月いくら位なのか、見ていきましょう。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金は、原則、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する年金です。
学生であっても20歳になると自動的に国民年金に加入します。
加入期間となる40年間（480ヶ月）、年度ごとに決定する国民保険料を全て納めると、老後に満額の国民年金（老齢基礎年金）を受給することができます。
未納や免除期間があれば満額から減額するため、上図のように年金月額に個人差が生じます。
ご参考までに、2024年度の国民年金の満額は「月6万8000円」でした。
年金額は、賃金や物価などを背景に毎年度改定が行われるため、10年後、20年後の満額はいくらになるかは分かりません。
感覚として、現在の給付水準を把握しておくと良いでしょう。
2.2 厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金は、厚生年金適用事業所に勤める一定の要件を満たした人が、国民年金に上乗せして加入する年金です。
会社員や公務員のほか、アルバイト・パート勤務で要件を満たし厚生年金に加入する人もいます。
国民年金と厚生年金に加入することになりますが、国民年金の保険料は厚生年金制度にて負担されるため、自身で納付する必要はありません。
厚生年金の保険料は、毎月の給与や賞与などの報酬によって決定します。
老後に受給する年金は「国民年金（老齢基礎年金）＋厚生年金（老齢厚生年金）」となり、厚生年金部分は納付保険料により決定するため、個々で受給額が異なります。
上図を見ていただくと、1万円未満～30万円以上と個人で大きく受給額が異なる様子がお分かりいただけるでしょう。
ここまで国民年金・厚生年金の平均月額を見てきましたが、いまの生活費と照らし合わせてみて、老後は年金だけで暮らしていけると感じた方は少ないと考えられます。
還暦を迎えても働きたいと考える人が多いのも納得ですね。
しかし、歳を重ねていけば働けないリスクが高まることも理解しておかなければいけません。
そのリスクに対応するために、現役時代から老後資金を確保しておきたいものです。
3. ねんきん定期便・ねんきんネットで年金見込額をチェック
老後に向けて最低いくら準備すべきかは、老後の家計収支によって異なります。
しかし、未来の家計収支を確定することはできないため、いま分かる範囲・想定できる範囲で老後対策を進めていくことになるでしょう。
このうち、年金収入については最も読みづらいと思いますが、現時点の加入期間や保険料納付状況における年金見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することが可能です。
ねんきん定期便は、毎年の誕生月に郵送されてきますので、年に一度、老後対策を見直す機会にすると良いでしょう。
4. 自分に合う方法を探して効率良く老後資金をつくる
本記事では、還暦を迎える人の意識や思い、そして年金生活を送る世代の年金収入を見てきました。
若い世代の人にとって「老後」はまだまだ先のことかもしれません。
しかし、老後の主な収入源となるであろう公的年金が、国民年金で平均月額5万円台、厚生年金で平均月額14万円台です。
長い老後生活を過ごすには、不安な水準ではないでしょうか。
老後を安心して迎えるには、安心できるほどの老後資金を確保しておきたいものですね。
老後2000万円問題が話題となりましたが、2000万円あっても足りない世帯もあるでしょう。
これほどの大きな資金は一朝一夕で準備できるものではありません。早いうちから、少額でコツコツ積み上げていくことができれば、毎月の負担も軽くなります。
老後資金をつくる方法として、国はNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金制度）を用意しています。
いずれもメリット・デメリットがあるため、全ての人にとって最適な制度とはいえないでしょう。
近年は、非常に多くの金融商品があります。情報収集して、自分に最も合う方法を見つけて老後資金を確保していきましょう。
