厚生労働省は2024年4月16日に「財政検証」で、国民年金の保険料納付期間を延長した場合の給付の底上げ効果を試算する方針を決めました。
現行では国民年金保険料の納付期間は「20歳から60歳になるまで」の40年間ですが、延長した場合は「65歳まで」の45年間、保険料を納付し続ける必要が出てきます。
この国民年金保険料の延長が実際に改正案として導入された場合、私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、国民年金の保険料納付期間の延長における背景や影響について詳しく紹介していきます。
「そもそも国民年金とは何か」といった概要についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 現行の国民年金制度についておさらい
まずは、日本の公的年金である「国民年金」の概要についておさらいしておきましょう。
国民年金は、原則日本に住む20歳から60歳までの人が加入対象となっており、保険料は一律です。
仮に、40年間未納なく保険料を支払い続けていた場合は、原則65歳から満額の「老齢基礎年金」を受給することが可能です。
参考までに、厚生労働省によると、2024年度の国民年金の満額受給額は「6万8000円」となっています。
反対に、納付した保険料が40年分（480ヶ月分）に満たない場合は、その分将来受け取れる国民年金の受給額も減額されます。
なお、日本の公的年金は「国民年金」以外に、会社員や公務員などが加入対象となる「厚生年金」も存在し、これらは2階建て構造となっています。
今回「納付期間5年延長案」として議論されているのは、1階部分である国民年金のことを指しています。
では、国民年金の納付期間5年延長案は具体的にどのような内容なのでしょうか。
次章にて詳しく解説していきます。
2. 国民年金の保険料納付期間5年延長案とは
冒頭でもお伝えしたように、厚生労働省は4月16日に、財政検証で国民年金保険料の納付期間を5年延長した場合の効果を検証する方針を示しました。
財政検証とは厚生労働省が5年に1度行っているもので、公的年金の長期的な財政の健全性をチェックする目的で行う検証です。
この財政検証で、国民年金の納付期間を延長して45年にした場合、将来の世代がどのくらい年金額を受け取れるようになるか、試算が行われるということに。
国民年金の現在の保険料は月に1万6980円であり、年間にすると約20万円です。
もし、5年間納付期間が延長された場合、単純計算で「約100万円」もの負担が増えることになります。
これだけ聞くと「負担額が増えて損」という印象を持ちますが、納付期間が延びることで年金額の増額も検討されています。
これらの背景として、少子高齢化が深刻化していることがあり、年金制度を支える現役世代が減っている一方で、年金受給者が増え続けていることが要因としてあります。
現状は財政検証で効果を図る段階となっていますが、岸田文雄首相は「次期年金制度改正の方向性について何ら予断を与えるものではない」と強調しており、年末までに制度について結論を出す方針であることが予想されます。
3. 国民年金の保険料納付期間が5年延長されたらどんな影響がある？
国民年金の保険料納付期間が5年延長された場合、まず現役時代に納付する保険料が総額で「約100万円」も増えることになります。
また、保険料分の支払いをするために、多くの人の場合は65歳まで、もしくはそれ以降の年齢になっても就労し続ける必要が出てくることが予想されます。
総務省の「統計からみた我が国の高齢者」によると、高齢者の就業率は65〜69歳は50.8%、70〜74歳は33.5%であり、いずれも過去最高となっていますが、国民年金の保険料納付期間が5年延長された場合はさらに就業率が高くなることがうかがえます。
なお、今回議論されているのは「国民年金」の話ですが、厚生年金に加入している場合も60歳でリタイアを考えている人の場合は、国民年金だけは65歳まで保険料を納付しなければいけなくなります。
反対に、会社員や公務員として働いていて65歳で定年退職を考えている人の場合は、厚生年金とあわせて国民年金の保険料も納付され続けるため、影響は少ないでしょう。
近年では「早期リタイア」を考える人が増えてきていることから、いつリタイアして何歳から老後生活をスタートさせるかという点でも、今回の延長案は大きな影響を与える可能性があるとうかがえます。
4. 年金だけに頼らない老後の備えをしておこう
本記事では、国民年金の保険料納付期間の延長における背景や影響について詳しく紹介していきました。
国民年金の保険料納付期間が5年延長された場合、私たちが支払う国民年金の保険料負担は約100万円増加することになります。
延長により年金額も増額されるとのことですが、実際のところ私たちがシニア世代になった時に、いくら受け取れるかは不透明です。
現状はまだ、国民年金の保険料納付期間が5年延長されるかどうかは決まっておらず、2024年の財政検証の結果によって明らかになることが予想されます。
どちらにせよ、年金だけに頼らない老後の備えが、老後生活の安心材料にもなり得るため、今のうちからコツコツと老後資金の準備をしておけると良いでしょう。
4.1 ご参考：年金の平均額
参考までに、現時点（2022年度末時点）で支給されている厚生年金と国民年金の金額は以下となります。
【国民年金】
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
〈男性〉平均年金月額：5万8798円
〈女性〉平均年金月額：5万4426円
【厚生年金】
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
〈男性〉平均年金月額：16万3875円
〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
