4. 厚生年金「月額30万円以上」今からでも目指せる?
かなり少数派である厚生年金「月額30万円以上」ですが、実際にいるとわかれば、「これから年収をあげて目指したい」と考える方がいるかもしれません。
ただし、結論から言うと今から目指すのはほぼ不可能となります。
厚生年金の金額が決まる計算式から検証していきましょう。
- 2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額×(7.125/1000)×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬額×(5.481/1000)×2003年4月以降の加入月数
今回は、2003年4月以降に加入したとして、月額30万円以上を目指せる年収目安を算出してみます。
試算条件は下記とします。
- 国民年金受給額(満額):78万円
- 厚生年金加入期間:40年間
厚生年金「月額30万円」を受給すると想定した場合、年間で360万円を受給することになります。
国民年金78万円を差し引くと、厚生年金から282万円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記となります。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月(40年間)=282万円(1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額)
- 平均標準報酬額=約107万円
平均標準報酬月額は約107万円となるため、1年間で計算すると「約1284万円」となります。
1284万円であれば、今から頑張れば目指せるかも、と思うかもしれませんね。しかし、これは40年間の平均年収が「約1284万円以上」という点に注意が必要です。
年収1284万円以上を40年間継続するろいうことは、新卒時から定年までこの水準を保つことになります。一般企業の会社員であればかなり難しい水準といえるでしょう。
また、平均標準報酬額を決める等級には上限額があるため、一定以上になると同じになります。つまり、後から年収をあげても若い時代の年金をリカバリーできないということです。
厚生年金月額30万円以上の割合が0.1%未満であるという現状にも頷けるでしょう。
例えば繰下げ受給を活用すれば、近い金額を目指せるかもしれません。月額17万円という方が、75歳まで待機すれば月額31万2800円になる計算です。
しかしこれも額面上なので、税金や保険料の天引きを考えるとなかなか難しいのではないでしょうか。
その他、加給年金等も加味するか、iDeCoなどの私的年金を活用することになります。
5. 自分の老後を助けることができるのは自分自身
本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介していきました。厚生年金として月額30万円以上を受け取っている人の割合は全体で0.1%未満です。
厚生年金は現役時代の加入期間や年収によって受け取れる受給額が変わり、月額30万円以上を目指すのは至難の業といえそうです。
老後を月額15万で備えるとなると、今よりも節約する生活を過ごす可能性がでてきます。
更には現役世代の老後は、今よりも物価が高くなってきていることも懸念されますので、月額15万円とは言ってもその価値はもっと低くなっている可能性すらあります。
結局、老後の不安を解消するには、自分自身が頑張るしかありません。国が推進しているNISAやiDeCoをうまく活用し、少しでも老後に備えてくことが大切になってきます。
せっかくの機会ですので、皆さんも一度投資や運用、そしてご自身の年金について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 中本 智恵(LIMO)「【厚生年金】「月額30万円以上」もらえる羨ましい人は何パーセント?受給額30万円を目指すためには年収いくら必要?」
※上記記事の数値を一部記事内に引用しています
杉田 有毅