連合は2024年4月16日に「2024春季生活闘争 第4回回答集計結果について」を発表しました。
2024年における賃上げ率は、全体で5.20％で過去最高水準となっています。
さまざまな企業で賃上げが進む中、受信料で給与を支払っているNHKでは、賃上げは行われるのでしょうか。
今回は、NHKの給与体系について解説します。
記事の後半では、2024年に支払う受信料がいくらなのかも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. NHKの給与体系とモデル年収
NHKの職員に支払う給与は、放送受信料から支払われています。
賃上げ状況を確認する前に、給与体系やモデル年収について確認しましょう。
1.1 給与体系
NHKの給与体系は「基準賃金」「基準外賃金」「諸手当」からなる給与と、賞与に分かれます。
基準賃金は、基本給です。
基準外賃金は、残業や休日勤務に支払われます。
諸手当は、家族手当と赴任手当の2つから構成されています。
基準賃金は、各クラスごとに支払う上限と下限が決まっています。
一般職にあたる「業務職」と、管理職にあたる「基幹職」それぞれで、支払う基本給が異なります。
一例として、業務職の上限額と下限額を確認しましょう。
- 業務職1（1）：上限16万4950円・下限24万円
- 業務職1（2）：上限24万3360円・下限27万1360円
- 業務職2（1）：上限27万8360円・下限30万6360円
- 業務職2（2）：上限31万360円・下限33万8360円
- 業務職3（1）：上限34万360円・下限36万8360円
- 業務職3（2）：上限36万9000円・下限40万5000円
ただし、57歳以上は役職定年を採用しているので、基本給の部分を2割減らします。
NHKの職員が受け取っている実際のモデル年収がいくらになるのか、確認しましょう。
1.2 モデル年収
大卒の場合、NHKのモデル年収は30歳で531万円、35歳で660万円となっています。
国税庁が2023年9月に公表した「民間給与実態統計調査」によると、2022年の平均給与は458万円でした。
NHKの職員が受け取る年収は、日本人の平均給与よりも高いといえます。
では、受信料から給与を支払っているNHKは、賃上げを実施する見通しはあるのか確認しましょう。
