2. 2024年はNHK職員の待遇が改善される？
NHKの給与体系や就業規則がどのように変わるのか、給与にかかわる項目について確認しましょう。
2.1 役職定年は廃止？
2024年4月1日より、役職定年の見直しが決定されました。
これまでは、原則57歳になると基本給が2割削減されていました。
しかし、新たに改正された内容は、人事局長が個別に認めれば、役職定年を導入しない運用となります。
原則はこれまでと同じ運用となりますが、個別に役職定年を適用しない形で、柔軟に運用するとしています。
役職定年制はなくなりませんが、運用方法が一部変わります。
以上のことにより、2024年からNHKの給与や役職定年制は変わる見通しです。
では、こうした人件費のもとになる受信料がいくらになるか確認しましょう。
3. 2024年の受信料はいくら？
NHKの受信料は、公共放送としての地位を確立するための財源に利用されます。
現在の受信料は、以下の通りです。
受信料は、放送受信機を備えた月の翌々月末までに契約手続きが必要です。
もし4月に引っ越した場合は、6月末日までに手続きしましょう。
以下のケースで手続き期限を過ぎると、受信料の2ヵ月分にあたる割増金が加算されて請求されてしまいます。
- 放送受信契約の解約届に不正があったケース
- 受信料免除の申請内容に虚偽項目があったケース
- その他、受信料の支払いに不正があったケース
- 正当な理由なく放送受信契約の提出期限を過ぎたケース
割増金の請求を放置していると、督促状が自宅に送付されるので注意しましょう。
4. NHKの賃上げが続くのか注目
NHKの給与体系やモデル年収について解説しました。
NHKの年収は、大卒だと30歳には平均給与を上回っています。
NHKの受信料は、2023年10月から1割引き下げをしています。
そのため、2026年度までは赤字予算が続く見込みです。
赤字予算の中で、NHKは賃上げや役職定年制の一部見直しに踏み切りました。
今回の見直しで、収支がどのように変わるのでしょうか。
賃金の引き上げが続いていくのか、引き続き注目が集まります。
参考資料
- 連合「2024春季生活闘争 第4回回答集計結果について」
- 日本放送協会「職員の給与等の支給の基準」
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」
- NHK 「NHK経営計画（2021-2023年度）の修正について」
- 日本放送協会「理事会議事録」
川辺 拓也
