4. 「住民税非課税世帯」に該当する年代の割合を比較
住民税非課税世帯は、実際には高齢者世帯が多くを占めています。これは高齢になるほど年金収入で生活する方が増えることや、年金の所得控除が大きいことなどが一因と考えられます。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
また、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％となります。
合わせて66％となることから、高齢者が多いと言われるのは本当であることがわかります。
高齢になれば年金が生活の柱となりますが、その平均額は厚生年金で14万円台、国民年金で5万円台です。
年金所得が少なく非課税の方は定額減税の対象外となりますが、7万円や10万円という給付金は心強い存在になっているでしょう。
一方で、高齢者のうち年金収入が少ない人は、だれもが苦しい生活を送っているともかぎりません。実は現在の制度において、保有資産は住民税の判定に影響しないからです。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
5. 70歳代「単身世帯」の平均貯蓄額はいくらか
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄額平均は1529万円、中央値は500万円でした。
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
金融資産非保有という方が26.7％となっていることから、もし年金が少ない場合は生活が苦しい世帯も多いと考えられます。一方で、「3000万円以上」という方が17.3％いました。
