【6月開始の定額減税】知らない人は約7割。手取りはいくらアップ？一方で住民税非課税世帯への給付進む 住民税非課税世帯に該当する要件や年収目安も

6. 70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額

続いて二人以上世帯に注目すると、貯蓄の平均は1757万円、中央値は700万円となり、単身世帯よりも多くなりました。

• 金融資産非保有：19.2％
• 100万円未満：5.6％
• 100～200万円未満：5.1％
• 200～300万円未満：4.3％
• 300～400万円未満：4.7％
• 400～500万円未満：2.5％
• 500～700万円未満：6.2％
• 700～1000万円未満：5.8％
• 1000～1500万円未満：10.2％
• 1500～2000万円未満：6.6％
• 2000～3000万円未満：7.4％
• 3000万円以上：19.7％

平均：1757万円
中央値：700万円
 

3000万円以上の世帯は19.7％、貯蓄ゼロの世帯は19.2％なので、ほぼ同数となることがわかります。

ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたいといえるのではないでしょうか。

7. まとめにかえて

6月からいよいよ定額減税が始まります。

まだ知らないという方も多いと思いますが、給与の手取り額があがる制度なのでしっかり給与明細は確認しておきましょう。

また、住民税非課税世帯とはどういうものか、どんな世帯が対象となるのかも確認していきました。高齢の方が多く、低所得となっている方を対象としていることが見えてきたかと思います。

給付金が生活の助けにはなるかと思いますが、数回の給付で生活が豊かになるというわけではありません。老後を迎え収入が下がり、様々な措置を受けられたとしても、老後に向けて備えられることは早めに取り掛かりたいところです。

いつかは訪れる老後生活。少しでも安心できるように今からできることをこの機会に模索してみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
• 総務省「個人住民税」
• 内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
• 首相官邸「所得税・住民税の定額減税」
• 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
• 株式会社スガワラくん「【給与所得者に調査】定額減税　定額減税の実施知らない約6割　所得税・住民税の複雑な税制改正をわかりやすくプロが解説！」

大庭 新太朗