【6月開始の定額減税】知らない人は約7割。手取りはいくらアップ？一方で住民税非課税世帯への給付進む住民税非課税世帯に該当する要件や年収目安も

2. 住民税非課税世帯等に対する給付が実施

定額減税の対象となるのは、2024年分所得税の納税者である居住者です（年収2000万円（合計所得金額1805万円）を超える人は、定額減税の対象外）。

そのため、税金を支払っていない人には別途給付金が進められています。

定額減税及び低所得者⽀援等（イメージ）

具体的な対象者と給付金額は以下のとおりです。

なお、18歳未満の子どもがいる世帯には追加として、子ども1人あたり５万円が上乗せされます。

また、2024年度に新たに条件に該当する方にも、上記の給付が行われることになっています。

ここで、住民税非課税世帯の条件や年収目安が気になるという方も多いでしょう。次章にて確認します。

住民税は、前年1月～12月の所得をもとに決定されます。この住民税が非課税になる条件は、厳密には自治体によって異なります。

例えば東京23区の場合、住民税非課税になる条件は下記のとおりとされています。

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞

年収の目安として、100万円前後で該当するケースが多くなります。くわしい要件はお住まいの自治体にてご確認ください。

例えば病気や怪我などで離職を余儀なくされたときなどは、前年中の収入が少なくなり住民税が課税されないことも考えられます。

とはいえ、年代別に住民税非課税世帯の割合を比較すると、高齢者が多いのが実情です。次章にて、年代別の割合も確認していきましょう。