【定額減税】6月の給与手取りはみんな3万円アップ？住民税非課税世帯への給付金動向も 給与手取りの具体例も確認

物価上昇が進む中、6月には定額減税が控えます。一方、住民税非課税世帯に対する7万円の給付が進んでいます。対象となり年収やほかの優遇制度などについて確認しましょう。

60～64歳の就業率は73.0％、65～69歳は50.8％となっています。また、60歳以上の36.7％が「 働けるうちはいつまでも働きたい」と考えており、就業意欲が高まっているのが現状です。