物価上昇が家計に影響を与えるなか、シニア世帯の生活設計にも工夫が求められています。
日々の生活費の見直しや、仕事による収入増を目指している方もいるでしょう。
老後生活を送るなかで、つい見落としがちになるのは「給付金や手当」です。
60歳や65歳以上の方を対象とした国の給付金や手当は複数存在しますが、これらの多くは自ら申請手続きをしないと受け取ることができません。
たとえば、老齢年金に加えて支給されるお金や、退職後・働き方の変更時に受け取れる雇用保険の給付など、知っているだけで家計の助けになる制度があります。
そこで今回は、シニア世代が見落としがちな「申請が必要な5つの給付金・手当」をピックアップして、概要をわかりやすく解説します。
新しい年がはじまったこの機会に、ご自身が利用できる公的支援がないか改めて確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないと受け取れない？シニア世代が知っておきたい公的なお金の仕組み
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。年金を受給するためには、日本年金機構へ「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども同様に、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずだった金額が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が自分に適用されるのかを把握し、手続きを正確に進めることが重要です。
