60歳・65歳以上対象【手続きしないと振り込まれない】「申請が必要な給付金・手当」5選！「老齢年金に上乗せされるお金」「雇用保険から受け取れる支援制度」とは？

4. 2025年の制度改正でどう変わる？遺族年金の動向

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」は、働き方や家族構成の多様化に対応した年金制度の構築を目指すものです。

この改正には、社会保険の加入要件拡大（いわゆる「106万円の壁」の見直し）のほか、遺族年金に関する重要な変更点も含まれています。

遺族厚生年金の見直し

現行の遺族厚生年金の制度には、受給者の性別によって以下のような違いがありました。

この男女差を解消するための見直しは、男性は2028年4月から、女性は同月から20年かけて段階的に実施される予定です。

男女共通
- 60歳未満で死別した場合：原則として5年間の有期給付（ただし、特別な配慮が必要な場合は5年目以降も給付を継続）
- 60歳以上で死別した場合：現行通り無期給付

また、今回の改正では「遺族基礎年金」についても見直しが行われました。

これまで同一生計の父または母がいたために遺族基礎年金を受け取れなかった子どもでも、2028年4月からは、子どもが単独で受給できるようになります。

ここまで、シニア世代が見落としがちな「申請が必要な5つの給付金・手当」をピックアップして解説しました。

シニア世代が活用できる給付金や手当には、年金とは別に家計を支える制度が数多くあります。

しかし、その多くは自動的に支給されるものではなく《申請しなければ受け取れない》ケースがあるため、受給漏れがないように注意が必要です。

たとえば、「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、「雇用保険からの各種給付」などは、対象者であってもその事実に気づかずに過ごしてしまうケースも少なくありません。

2026年がスタートした今、ご自身のこれまでの働き方や家族の状況、年金の受給状態を振り返るのによい機会です。

利用できる制度を整理し「自分は支給対象になるか」「申請は完了しているか」を確認することが、将来の安心につながります。

気になる制度があれば、早めに詳細を確認したり、専門機関に相談したりしてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

川勝隆登