【定額減税】6月の給与手取りはみんな3万円アップ？住民税非課税世帯への給付金動向も給与手取りの具体例も確認

2. 【定額減税】6月の給与手取りはいくら増える？

6月の給与は住民税が徴収されず、所得税の定額減税分が控除されることになりますが、手取り額がいくら増えるかは所得や家族構成によります。

例えば、以下のような世帯を想定し、手取り額の増加分を考えてみます。

所得税については、6月から3万円分が順次控除されるので、8月までの3カ月間は9000円ずつ、残りの3000円分は9月分に控除されることになります。

住民税については、年額21万6000円から1万円分を控除し、11カ月分で割った金額が徴収されます。つまり、2024年7月から2025年5月にかけて、1万8727円ずつ徴収されるということです。

なお、6月の手取り額については、所得税の控除分である9000円と、6月分は徴収されない住民税1万8000円を合わせて、2万7000円が増加することになります。

このように、1度で控除しきれない場合は数カ月かけて減税されるので、同じ単身世帯でも所得が低い場合や、扶養家族が多いことによって税負担が少ない世帯などの場合は、単月あたりの手取り額の増加幅は小さくなります。

そのため、6月の手取り額はすべての人が一律で増えるわけではなく、所得や家族構成によって金額が増減することになります。

2023年分の住民税均等割が課税されていない方のみで構成される世帯については、1世帯あたり7万円が支給されることになります。同世帯ではすでに3万円が支給されているので、それと合わせると10万円の支給額です。

定額減税及び低所得者⽀援等（イメージ）

出所：首相官邸「所得税・住民税の定額減税」

また、2023年度分の住民税均等割のみ課税される世帯（個人住民税所得割が課されていない方のみで構成される世帯）については、1世帯あたり10万円が支給されます。

なお、18歳以下の子どもがいる世帯では、子ども1人あたり5万円が追加で支給されます。

給付金の支給については市区町村によって対応が分かれていますが、手続きが不要な世帯についてはすでに受け取っているものと思われます。

しかし、確認書の返送が必要となる世帯もあるため、中にはまだ給付金を受け取っていない方がいるかもしれません。

市区町村ごとに書類の返送期限が決まっているので、まだ受け取っていない方は早めに申請しましょう。

定額減税によって実質的な税負担が軽減され、6月以降の手取り額は数千円から数万円程度増えることになります。

特に、中所得者層への影響度が高く、少なからず家計に余裕が生まれることが期待されています。

しかしながら、給付の仕組みが複雑でわかりづらいことに加え、企業の給与計算業務の負担増加を懸念する声があるのも事実です。

加藤聖人