2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）3月分」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月比で2.7%の上昇となりました。
賃上げの動きは見られるものの、実質賃金が下がる中、家計の苦しさを感じる方も多いでしょう。
こうした事態を受け、6月からは定額減税が控えています。所得税3万円＋住民税1万円の合計4万円が順次減税される予定ですが、住民税非課税世帯へは「7万円の現金給付」が行われています。
ここで「住民税非課税世帯とは？」「ウチとは何が違うの？」と感じた方もいるでしょう。
本記事では、給付金の対象となる「住民税非課税世帯」について解説します。
記事の後半では、「住民税非課税世帯」に対する主な優遇制度についても確認していきましょう。
1. 私たちが納めている「住民税」とは？
そもそも住民税とは、公共施設や学校教育の運営費、上下水道やごみ処理といった行政サービスなど、各地域で必要となる費用を分担するための税制度です。
一括して納めているものの、厳密には都道府県民税と市町村民税にわかれます。どちらもその都道府県・自治体での暮らしをより良くするための税金と言えるでしょう。
住民税は、所得額に応じて負担する「所得割」と、誰もが等しく負担する「均等割」の2つから構成されます。
自治体によって違うこともありますが、おおよそ均等割が5000円、所得割が所得×10％で計算します。
こうした住民税は私たちが毎月、給与天引きや納付書、口座振替によって納めていますね。
一方、住民税が課税されていない＝住民税非課税という人もいます。
2. 「住民税非課税世帯」とはどんな世帯なのか
住民税非課税世帯とは、世帯員全員が住民税を課税されていない状態の世帯を指します。
【例】
- 同一世帯員の全員が、住民税を課税されていない：住民税非課税世帯
- 父は住民税が課税されるが、その妻と子どもは非課税：住民税課税世帯
- 親世帯は住民税が課税されていないが、子世帯は課税されている。ただし住民票の世帯は別：親世帯のみ住民税非課税世帯
では、どういう場合において住民税非課税世帯となるのでしょうか。まず、生活保護法による生活扶助を受けている場合、住民税非課税世帯となります。
また、所得が一定以下の場合も住民税非課税世帯になります。
自治体によって異なるケースがありますが、例えば東京都23区内においては、下記の要件が示されています。
- 未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者のいずれかで前年の合計所得が135万円以下（給与収入になおすと、年収204万4000円未満）
- 前年の合計所得や総所得が市区町村の条例で定められた次の金額以下である
- 同一生計の配偶者または扶養親族がいる場合
合計所得金額が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計の配偶者及び扶養親族がいない場合
合計所得金額が45万円以下（給与所得者であれば、年収100万円以下）
こうした世帯に対し、7万円の給付が進められています。一部で申請期限が5月のところもありますが、多くのところでは給付が終わっているところではないでしょうか。
なお、本来は所得割も均等割も非課税である世帯が住民税非課税となり、過去の給付金対象となってきましたが、今回は均等割のみ課税世帯に対し、10万円の給付が行われています。
詳細は自治体にてご確認ください。
こうした給付金以外にも、住民税非課税世帯に対してはさまざまな優遇制度があります。
次章にて確認しましょう。
3. 住民税非課税世帯に対する優遇制度が知りたい！
住民税非課税世帯とは、基本的に所得が少ない・あるいは全くないという世帯が該当するため、さまざまな支援が用意されています。
今回はその中から、一部ご紹介します。
3.1 子育てに関する費用
まずは子育てに関する費用をまとめます。
幼児教育・保育の無償化
3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無償化されていますが、0～2歳は対象外です。
住民税非課税世帯の場合、すべての年齢の利用料が無料となります。
自治体によって、副食費などの助成もあります。
高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度）
収入が一定以下の世帯に対し、大学などの授業料および入学金が免除または減額される制度があります。
扶養人数や所得によって助成額が異なりますが、住民税非課税世帯も対象となります。
3.2 医療や保険に関する費用
医療や保険に関する費用でも助成があります。
介護保険料や健康保険料
40歳以上の人が加入することになる介護保険。65歳以上になると、第1号として保険料を納付することになります。
基本的に所得に応じて段階的に高くなりますが、住民税非課税世帯は低く抑えられます。
同様に、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの保険料も、住民税非課税世帯は低く抑えられています。
国民年金保険料
国民年金保険料は、所得が低いと減免が認められるケースがあります。
住民税非課税世帯の方は該当しやすくなります。
高額療養費制度
「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際に自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度のことです。
たとえば、70歳以上の上限額は図表のように決まっています。
年収370万円以上の方は外来の上限が4万4400円ですが、住民税非課税世帯なら8000円に抑えられます。
高齢になるほど医療費の負担は重くなるので、助かる世帯も増えるでしょう。
では、住民税非課税世帯は高齢者が多いのでしょうか。次章で年代別の割合を確認しましょう。
4. 年代別の住民税非課税世帯の割合
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えているようです。
なお、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％。80歳以上が占める割合は29％で、合わせて66％となります。
高齢になれば収入源が年金のみとなり、年収が下がるのが一因です。
また所得の計算方法においても、給与所得より年金所得の方が控除が大きいこともあり、住民税非課税世帯に該当しやすいという考え方もあります。
一方、住民税非課税世帯になる要因を振り返ってみると、収入のみで判定されるため、資産は考慮されないこともわかりました。
年金生活者の中には、収入は確かに少ないものの「これまでコツコツ貯めてきた資産がある」という方もいるでしょう。
ただし、物価上昇が進む現在において、資産を切り崩す生活はやはり不安が大きいもの。こうした給付金や優遇措置は、国民にとってなくてはならないものとなっています。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯になる年収の目安や、その優遇措置などをみていきました。
制度は複雑なこともありますし、申請しないと該当しないものもあります。
さらに、国の施策だけでなく自治体で独自に行なうものもあるため、情報には注視しておきましょう。
参考資料
太田 彩子
