3. 住民税非課税世帯に対する優遇制度が知りたい！
住民税非課税世帯とは、基本的に所得が少ない・あるいは全くないという世帯が該当するため、さまざまな支援が用意されています。
今回はその中から、一部ご紹介します。
3.1 子育てに関する費用
まずは子育てに関する費用をまとめます。
幼児教育・保育の無償化
3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無償化されていますが、0～2歳は対象外です。
住民税非課税世帯の場合、すべての年齢の利用料が無料となります。
自治体によって、副食費などの助成もあります。
高等教育の無償化（高等教育の修学支援新制度）
収入が一定以下の世帯に対し、大学などの授業料および入学金が免除または減額される制度があります。
扶養人数や所得によって助成額が異なりますが、住民税非課税世帯も対象となります。
3.2 医療や保険に関する費用
医療や保険に関する費用でも助成があります。
介護保険料や健康保険料
40歳以上の人が加入することになる介護保険。65歳以上になると、第1号として保険料を納付することになります。
基本的に所得に応じて段階的に高くなりますが、住民税非課税世帯は低く抑えられます。
同様に、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの保険料も、住民税非課税世帯は低く抑えられています。
国民年金保険料
国民年金保険料は、所得が低いと減免が認められるケースがあります。
住民税非課税世帯の方は該当しやすくなります。
高額療養費制度
「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際に自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度のことです。
たとえば、70歳以上の上限額は図表のように決まっています。
年収370万円以上の方は外来の上限が4万4400円ですが、住民税非課税世帯なら8000円に抑えられます。
高齢になるほど医療費の負担は重くなるので、助かる世帯も増えるでしょう。
では、住民税非課税世帯は高齢者が多いのでしょうか。次章で年代別の割合を確認しましょう。
