4. 年代別の住民税非課税世帯の割合
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えているようです。
なお、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％。80歳以上が占める割合は29％で、合わせて66％となります。
高齢になれば収入源が年金のみとなり、年収が下がるのが一因です。
また所得の計算方法においても、給与所得より年金所得の方が控除が大きいこともあり、住民税非課税世帯に該当しやすいという考え方もあります。
一方、住民税非課税世帯になる要因を振り返ってみると、収入のみで判定されるため、資産は考慮されないこともわかりました。
年金生活者の中には、収入は確かに少ないものの「これまでコツコツ貯めてきた資産がある」という方もいるでしょう。
ただし、物価上昇が進む現在において、資産を切り崩す生活はやはり不安が大きいもの。こうした給付金や優遇措置は、国民にとってなくてはならないものとなっています。
5. まとめにかえて
住民税非課税世帯になる年収の目安や、その優遇措置などをみていきました。
制度は複雑なこともありますし、申請しないと該当しないものもあります。
さらに、国の施策だけでなく自治体で独自に行なうものもあるため、情報には注視しておきましょう。
参考資料
太田 彩子
