2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）年金額の例の発表では国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万8000円となり、2023年度より1750円の増額（月額）、夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より6001円（月額）の増加となりました。
少子高齢化の影響から、将来の年金受給額に不安を覚える方も少なくないでしょう。
標準的な夫婦のモデル年金額は23万483円のはずですが、年金支給日に約46万円支給されるというのはどういうことなのでしょうか。
元生命保険販売員・現役ファイナンシャルアドバイザーの筆者が解説していきます。
1. 2024年度の年金はいくらになる？
厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の23万483円という数字は、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。
年金額は2年連続での増額となっていますが、実は目減りしているといわれています。
現役時代の賃金の水準だけでなく、物価上昇率からも年金額は調整されています。
2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。
またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目手取り賃金変動率は3.1％ですが、2024年度の年金額の改定率は2.7％となっており、これは年金が物価上昇率を下回る＝実質的な目減りを意味しています。
マクロ経済スライドは不可欠でありますが、物価上昇が続けばシニアの生活はますますひっ迫していくでしょう。
