70歳代の労働人口比率は？最新の年金状況からみる「働くシニア」の実態「希望すれば何歳まででも働ける仕組みが望ましい」41.7％

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の改正（2021年4月1日）によって、事業主には70歳までの定年の引上げ、70歳まで継続的に事業に従事できる制度の導入などの検討が求められるようになりました。

現在は年金受給開始年齢である65歳で仕事を辞める人が多い傾向にあるものの、昨今における社会状況を見ていると将来的には70歳までの就業が主流になるのではないかとも思えてきます。

また現在は、65歳から年金を受給できますが、若者の中には「自分たちは年金を何歳からもらえるのだろうか？」「会社に頼らずとも稼げるスキルを身に付けないといけない」と不安に思う人も珍しくありません。

本記事では、現代シニアの年金事情や70歳代の就業事情などについて見ていきましょう。記事の後半では、

1. 現在の年金世代の生活も厳しい傾向にある

近年、若い世代を中心に「高齢者はお金をもっている」「年金が多くてうらやましい」という先入観があります。一方、メディアでは高齢者の貧困問題も連日取り上げられています。

実際のところ、年金世帯はどのくらいの年金を受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」における国民年金の受給者の金額別分布は以下の通りです。

【写真全4枚中1枚目】国民年金の受給権者数（男女別）。3枚目以降では、将来的に望ましい定年年齢の制度を掲載。

現役時代、フリーランスや個人事業主だった人は「国民年金」に加入しています。

国民年金の受給者でもっとも多い受給金額は6〜7万円。次いで、5〜6万円と続きます。

仮に、年金受給額を7万円とすると、健康かつ持ち家であればなんとか暮らしていくことはできるでしょう。しかし、賃貸住宅の場合は家賃も発生し、衣食住を補うのに年金だけでは不十分な金額かもしれません。

一方、同資料における厚生年金の受給者の金額別分布は以下の通りです。

【写真全4枚中2枚目】厚生年金の受給権者数（男女別）

「厚生年金」は、公務員やサラリーマンが対象となる年金制度です。

厚生年金の受給額のボリュームゾーンは男女で異なります。男性は17万円前後の年金を受給している人が最も多く、女性は9万円前後を受給する人がもっとも多いとわかります。

女性は男性よりも受給額が少ない傾向にありますが、パートナーがいる女性も含まれるためです。また、現在の年金世代は正社員で働き続ける女性が少なかったため、受給額は少ない傾向にあります。

今後、女性の年金受給額の分布は少しずつ変化していくはずです。

次の章からは、現代の60歳代シニアが考える「将来的に望ましい定年年齢」などの就業への意識を探っていきましょう。