子ども・子育て支援法などの改正案が、2024年4月19日に衆院本会議で可決されました。
公的な医療保険料に上乗せして徴収される「子ども・子育て支援金制度」の創設に注目が集まります。こども家庭庁は、4月9日に「子ども・子育て支援金」の負担額を年収別に試算していました。
少子化対策の財源として使われる子育て支援金は、加入している医療保険から徴収されます。
では、年収ごとにいくらの負担額となるのでしょうか。
今回は、子ども・子育て支援金について解説します。
記事の後半では、年収別の負担額も解説しているので、最後までご覧ください。
1. 子育て支援金とは？
子育て支援金は、異次元の少子化対策に充てる財源に活用されます。
具体的な主な支援は、以下の通りです。
- 児童手当の拡充
- 育児休業給付金の拡充
- こども誰でも通園制度
現行の児童手当では所得制限が設けられていますが、2024年10月分から撤廃されます。
また、第3子以降の支給額を3万円に増加し、支給対象も高校生まで拡大する予定です。
育児休業給付金の拡充は、両親がともに育児休業を取得した場合、手取り額を実質10割にします。
こども誰でも通園制度は、月10時間を上限に1時間単位で子どもを預けられる制度で、2026年からスタートする見通しです。
こうした支援策に財源が必要となるため、子ども・子育て支援金が創設されました。
では、これまで政府が発表している内容について確認しましょう。
2. 【子育て支援金】これまで発表された内容
子ども・子育て支援金は、健康保険料から徴収されます。
各医療保険の種類は、以下の通りです。
- 協会けんぽ：中小企業に勤めている会社員
- 健康保険組合：大企業に勤めている会社員
- 共済組合：公務員
- 国民健康保険：自営業者や75歳未満の年金生活者など
- 後期高齢者医療制度：75歳以上の高齢者
協会けんぽや健康保険組合、共済組合は「被用者保険」として区分されています。
支援金は、2026年度から徴収が始まり、2028年度まで徐々に負担額が上がる見通しです。
政府が試算した平均的な所得モデルの負担金を、各健康保険で確認しましょう。
平均的な所得モデルの負担金
出所：筆者作成
- 協会けんぽ：月700円
- 健康保険組合：月850円
- 共済組合：月950円
- 国民健康保険：月400円
- 後期高齢者医療制度：月350円
上記の試算結果にあるように、医療保険の種類ごとに負担額が異なります。
公務員が加入する共済組合が最も負担額が高くなりました。
では、年収別に負担額がいくらになるのか、新たに政府が発表した試算結果を確認しましょう。
