3. 新たに発表された年収別の負担金
政府が新たに公表した試算は、会社員や公務員の被用者保険の負担額です。
2026年度から2028年度の負担額をそれぞれ確認しましょう。
3.1 2026年度
2026年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
- 200万円：月額約200円
- 400万円：月額約400円
- 600万円：月額約600円
- 800万円：月額約800円
- 1000万円：月額約1000円
年収1000万円を超えていると、月額で1000円を徴収する結果となりました。
2026年度の負担額は、各年収のおよそ0.1％を負担する見通しです。
3.2 2027年度
2027年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
出所：LIMO編集部作成
- 200万円：月額約250円
- 400万円：月額約550円
- 600万円：月額約800円
- 800万円：月額約1050円
- 1000万円：月額約1350円
2027年度から、年収が800万円を超えると月額1000円の徴収額となります。
2026年度と比べて、負担額は50円から350円の増加する予定です。
3.3 2028年度
2028年度の負担額は、年収別でみると以下の通りです。
2028年度の負担額
出所：LIMO編集部作成
- 200万円：月額約350円
- 400万円：月額約650円
- 600万円：月額約1000円
- 800万円：月額約1350円
- 1000万円：月額約1650円
2028年度から、年収600万円を超えると月額の負担額が1000円を超える見通しです。
負担額は2026年度と比べて、150円から650円増加します。
子育て支援金の創設で、2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画です。
4. 子育て支援金は家計への負担増となる？
子ども・子育て支援金の負担額が、年収別でいくらになるか解説しました。
今回の政府試算では、徐々に負担が重くなる試算結果となっています。
そのため、家計にも影響が出る可能性があるでしょう。
政府の見解では、賃上げが進めば実質的な負担にならないと説明しています。
とはいえ、すべての企業が賃上げを積極的に実施するかは分かりません。
世帯によっては、負担が重くなる可能性もあるでしょう。
今後、政府の追加発表に注目が集まります。
参考資料
川辺 拓也
