【公務員】退職金は平均2000万円も、約8割が「日々の生計維持のため」定年後勤務を希望定年退職後も働きたい人は83.3％【副業代わりの新NISAシミュレーション】

3. 【調査】国家公務員の「約8割」が定年後も働きたい…そのワケは？

【写真全3枚中2枚目】一般職国家公務員定年退職後の就労希望状況

人事院が一般職国家公務員を対象に行った調査によると、回答者5233人のうち「定年退職後も働きたいと思った」という回答が83.3%でした。

働きたい理由は「日々の生計維持のために必要」という声が最も多く、8割を超えています。やはり物価高が進む中で、退職金と年金だけでの生活は厳しくなっているのかもしれません。

公務員の副業には制限があり、会社員などと比べて副収入を得る手段が限られているのが現状です。

それでは「もっと収入を増やしたい」「将来に向けて資産形成をしたい」公務員は副業がわりに何をするのがよいでしょうか。

選択肢の1つとなるのが新NISAを活用した投資です。

2024年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、特定の金融商品に対する投資を非課税で行うことができます。

意外かもしれませんが、投資は「副業」として扱われません。そのため公務員でも利用できる制度です。

安定した職業であっても将来に向けた老後資金づくり、資産形成はもはや必須。その手段として、新NISAの活用は有効と言えるでしょう。

次の章では、新NISAを用いた積立投資シミュレーションで「1000万円」を達成する条件を一覧表でみていきましょう。