2. 【マイナ保険証】病院に支給する一時金とは？
今回の一時金を受け取る要件は、以下の取り組みが必要です。
- 医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示
- 来院患者への声掛けとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布
それぞれの取り組みが行われていないと、一時金は支給されません。
さらに、基準月と比較して利用者がどれだけ増えたかによって、支給額が異なります。
基準月は、2023年10月です。
5月から7月のいずれかの月におけるマイナ保険証の利用人数が、基準月からどこまで増えたかを確認します。
増加量ごとに支給される一時金は、以下の通りです。
一時金の最大額は20万円です。
ただし、20万円が支給されるのは病院だけとなります。
20万円の支給要件は、以下の2つです。
- 10月実績が3％未満：期間中の利用者が10月比で450人以上増加
- 10月実績が3％以上5％未満：期間中の利用者が10月比で350人以上増加
- 10月実績が5％以上10％未満：期間中の利用者が10月比で250人以上増加
- 10月実績が10％以上20％未満：期間中の利用者が10月比で150人以上増加
- 10月実績が20％以上30％未満：期間中の利用者が10月比で80人以上増加
- 10月実績が30％以上40％未満：期間中の利用者が10月比で40人以上増加
- 10月実績が40％以上：期間中の利用者が10月比で10人以上増加
診療所や薬局は、最大で10万円です。
また、レセプト件数が150件以下の施設は、小規模施設として別の評価基準を設けています。
以上から、一時金を受け取るためには、マイナ保険証の利用を促すチラシやポスターを掲示して、利用者数を増やす必要があります。
では、今回の一時金を支給する政策が国民にどのような影響を及ぼすのか、次章にて確認しましょう。
3. 【マイナ保険証の利用促進】国民にメリットはある？
結論から言うと、今回の一時金は病院側に支給されるので、国民には直接的な影響はありません。
マイナ保険証自体のメリットとしては、かねてから下記が示されています。
- 医療費を20円節約できる
- おくすり手帳の提示が不要になる
- 手続きなしで高額医療の限度額を超える支払いが不要になる
- 過去の薬や特定健診の情報がマイナポータルで確認できる
- 確定申告が簡単になる
ただし、以下のケースが可能性として懸念されます。
- マイナ保険証の利用者数を増やすために健康保険証の受付を拒否される可能性
- 国民に影響がない分、利用率の目立った改善にはつながらない可能性
- 顔認証エラーやデータの紐づけミスが起こる可能性
4. マイナ保険証の利用率が上がるのか注目
政府が新たに実施するマイナ保険証における一時金について解説しました。
マイナ保険証の利用率を高めるために、最大20万円の一時金を病院や診療所に支払います。
5月から7月の利用者数に応じて、支給額は異なります。支給要件として、マイナ保険証を普及させるためのポスター掲示やチラシの配布が必要です。
一時金は病院や診療所に支給されるため、国民に直接の影響はありません。
一時金の支給によって、マイナ保険証の利用率は高まるのでしょうか。
引き続き、注目が集まります。
参考資料
川辺 拓也
