厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進を図る狙いで、利用者が増えた病院に一時金を支給する取り組みをスタートすると公表しました。
最大で20万円が支給される一時金ですが、どのような要件をクリアすれば受け取れるのでしょうか。
今回は、インセンティブとして病院に支払われる給付金の制度について解説します。
記事の後半では、実際にマイナ保険証を利用する国民への影響について解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. マイナ保険証の利用実態
厚生労働省の調査によると、マイナ保険証の利用実態は2024年3月時点で5.47％にとどまっています。
都道府県別にみると、最も利用率の高い鹿児島県でも9.57％でした。
利用率の高い都道府県は、以下の通りです。
- 鹿児島県：9.57％
- 福井県：8.58％
- 石川県：8.31％
- 富山県：8.16％
- 鳥取県：8.03％
一方利用率の低い都道府県は、利用率が2％台から3％台で推移しています。
また、医療施設ごとで見ると、マイナ保険証の利用率で最も高い割合だったのは「病院」で12.59％でした。
次いで「歯科診療所」「医科診療所」「薬局」と続きます。
どの施設でもマイナ保険証の利用率は20％を下回っています。
それぞれの結果が示すように、マイナ保険証は浸透しきっていないといえるでしょう。
政府は、マイナ保険証の利用を病院から促してもらえるように、インセンティブを設けました。
そのインセンティブが、最大20万円の一時金です。
では、どのような要件をクリアすれば一時金が支給されるのか、支給要件について確認しましょう。
