2. 住民税非課税に該当する年収の目安はいくらですか？

住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。

ここでは参考までに、東京23区において住民税非課税になる条件を見ていきましょう。

  • （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
     
  • （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
     
  • （3） 前年中の合計所得金額が下記の方
    ＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
    35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
    ＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
    45万円以下

 

例えば生活保護受給者は、誰もが住民税非課税世帯になります。また、 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫の場合、年収目安204万4000円未満の方が、住民税非課税世帯にあてはまるでしょう。

その他の人の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。

収入と所得とは

収入と所得とは

出所：東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」

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例えば東京都板橋区の場合、住民税非課税に該当する年収目安として次のとおり提示されています。

パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。
また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。

引用：板橋区「住民税　よくある質問」

およそ100万円がひとつの目安になることが多いです。

住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まるため、くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。