日本のマイナス金利が解除されましたが、生活に何か変化があったと感じる方は少ないかもしれません。

一般的に、国の政策金利が高くなれば貨幣価値が上がり円高に振れるはずですが、依然として円安は加速しています。

さらに島国である日本は、昔から輸入大国であり円安が進むと物価の高騰と相まって、身の回りのものが急激に高くなってきているように感じていることでしょう。

この異常ともいえる物価高の中、さらには税金を引かれるとなっては、我々の生活のダメージもはかりしれません。

一方で、住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」もいます。非課税世帯に対しては「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の給付金も支給されており、「自分は対象になるのかどうか」気になる方も多いでしょう。

本記事では、たびたび耳にする【住民税非課税世帯】とは何なのか、さらに高齢者の占める住民税非課税世帯の割合はどれくらいなのかを確認してみましょう。

1. 「住民税非課税世帯」の条件とは？どんな人が該当するのか

住民税は、前年の所得をもとに決定されます。

決定された住民税が0円だった場合、「住民税が課税されない」状態となり、「住民税非課税」という言い方をします。

前年所得が基準となるため、「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」が住民税非課税に該当することもあるでしょう。

そして生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

では、収入や所得がいくら以下なら住民税非課税世帯になるのでしょうか。