3. 70歳代のうち「住民税非課税世帯」に該当するのは何パーセント？
住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、実際には高齢者世帯が多くを占めています。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかりますね。
参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％、合わせて66％となります。
これは、年金以外の労働収入が減ることが一因と考えられます。年金生活になれば収入は下がることが一般的であるため、世帯収入が下がると住民税非課税世帯に該当しやすくなるのでしょう。
また、年金収入の控除額は給与の所得控除よりも大きいため、所得としてあがりにくことも一因と考えられます。
現役世代は、副業や残業によって収入を増やす方法はいくつかあるものの、高齢になれば年金に頼るしかないケースもあるでしょう。
こうした方を支えるためにも、昨今の給付金は心強い存在になっているのではないでしょうか。
とはいえ、70歳が少ない年金で苦しい生活を送っているともかぎりません。保有資産は住民税の判定に影響しないからです。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
