2. 住民税非課税になる要件は？年収の目安はいくらなのか
ここでは参考までに、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきます。
なお、住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体にてご確認ください。
2.1 東京23区内で住民税非課税になる条件
- （1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
- （2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- （3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になることがわかります。
合計所得金額は年収と異なるため、イメージしにくいかもしれませんね。
年収から所得控除を差し引いたものが所得となるため、一概に「年収いくら」とはいえません。
例えば東京都板橋区の場合では、次のとおり提示されています。
パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。
また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。
年収100万円前後がひとつの目安となります。
実際には居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まるため、くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。
3. 70歳代で「住民税非課税世帯」に該当する割合は35％
住民税非課税世帯には、高齢者世帯が多くを占めるイメージがあるかもしれません。確かに高齢者の場合、主な収入源は
年金となるため、収入が下がる方が大多数でしょう。
では、高齢者のうち住民税非課税世帯に該当する割合はどれほどなのでしょうか。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認しましょう。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えています。
視点を変えて、住民税非課税世帯を母数とした場合に70～79歳が占める割合を見てみると、37％となりました。
一方で、住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれませんので、その資産状況が気になる方もいるのではないでしょうか。
最後に70歳代の貯蓄額について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から見ていきましょう。
