7. 【年金一覧表】「厚生年金」平均年金月額を都道府県別でチェック
厚生年金の受給額について、都道府県別に見ていきましょう。
- 北海道：13万5428円
- 青森県：12万2134円
- 岩手県：12万6451円
- 宮城県：13万8832円
- 秋田県：12万3060円
- 山形県：12万4586円
- 福島県：13万101円
- 茨城県：14万6466円
- 栃木県：14万2763円
- 群馬県：14万2216円
- 埼玉県：15万5412円
- 千葉県：15万8918円
- 東京都：15万7478円
- 神奈川県：16万4088円
- 新潟県：13万2192円
- 富山県：13万8275円
- 石川県：13万5622円
- 福井県：13万4001円
- 山梨県：13万8308円
- 長野県：13万8241円
- 岐阜県：14万3622円
- 静岡県：14万5456円
- 愛知県：15万4191円
- 三重県：14万5528円
- 滋賀県：14万8134円
- 京都府：14万5774円
- 大阪府：15万477円
- 兵庫県：15万3197円
- 奈良県：15万6630円
- 和歌山県：14万488円
- 鳥取県：12万7492円
- 島根県：12万7668円
- 岡山県：14万72円
- 広島県：14万4695円
- 山口県：14万2309円
- 徳島県：12万7933円
- 香川県：13万7904円
- 愛媛県：13万4239円
- 高知県：12万6353円
- 福岡県：13万9693円
- 佐賀県：12万8083円
- 長崎県：13万1373円
- 熊本県：12万6583円
- 大分県：13万537円
- 宮崎県：12万3237円
- 鹿児島県：12万7243円
- 沖縄県：12万3459円
- その他：12万7726円
厚生年金は、都道府県ごとによって金額に差があることがわかります。
厚生年金では年収が高い人や長期間にわたって加入している人ほど、より多くの厚生年金を受給できる傾向があります。
また、都道府県ごとの賃金水準には差があり、一般的に都市部の方が高い傾向があることも影響していると考えられるでしょう。
このほか、自営業の割合や共働きの割合も地域ごとに異なることも受給額の差の一因かもしれません。
8. 【年金一覧表】「国民年金」平均年金月額を都道府県別でチェック
ここからは、国民年金の受給額について、都道府県別に見ていきましょう。
- 北海道：5万5469円
- 青森県：5万4031円
- 岩手県：5万7468円
- 宮城県：5万6337円
- 秋田県：5万5909円
- 山形県：5万7533円
- 福島県：5万6719円
- 茨城県：5万6260円
- 栃木県：5万6406円
- 群馬県：5万7479円
- 埼玉県：5万5959円
- 千葉県：5万6302円
- 東京都：5万5326円
- 神奈川県：5万6332円
- 新潟県：5万8735円
- 富山県：5万9940円
- 石川県：5万8898円
- 福井県：5万9250円
- 山梨県：5万6122円
- 長野県：5万8965円
- 岐阜県：5万8222円
- 静岡県：5万8102円
- 愛知県：5万7008円
- 三重県：5万8407円
- 滋賀県：5万8157円
- 京都府：5万5314円
- 大阪府：5万4259円
- 兵庫県：5万6207円
- 奈良県：5万5972円
- 和歌山県：5万4789円
- 鳥取県：5万8501円
- 島根県：5万9211円
- 岡山県：5万8672円
- 広島県：5万8053円
- 山口県：5万8166円
- 徳島県：5万5837円
- 香川県：5万8804円
- 愛媛県：5万6793円
- 高知県：5万5055円
- 福岡県：5万5395円
- 佐賀県：5万8079円
- 長崎県：5万5603円
- 熊本県：5万6886円
- 大分県：5万5419円
- 宮崎県：5万6356円
- 鹿児島県：5万6723円
- 沖縄県：5万1864円
- その他：2万9316円
厚生年金とよりも個人差がないことがわかります。
9. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用
今回の調査から浮かび上がったのは、年金受給額には個人ごとに大きな違いがあるという事実です。1万円単位で見ても、その差異が顕著に現れています。
老後の資金計画を立てる上で、ますます重要になってくるのが自身の年金受給額を正確に把握することです。そのためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、受給予定額を詳細に調べることが不可欠です。
その後は、老後に備えて適切な対策を検討する必要があります。公的年金の受給額を増やす方法や、私的年金の積立て、預貯金の増額、そして資産運用などがその一例です。
2024年以降、新NISAの導入により、資産運用の機会はより身近になりました。公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用も含めて、老後の資金対策を幅広く考えることが重要です。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
齊藤 慧
