なにかと家計を圧迫する現代、政府の支援策として「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」が注目を集めています。
そんな「住民税非課税世帯」の対象は高齢者の割合が多くなっていると言われますが、受給条件には注意点があります。
今回はいまのシニア世代、65歳以上「住民税非課税世帯」の割合を確認するとともに、彼らの貯蓄額も確認してみましょう。
1. 「住民税非課税世帯」の対象者
「住民税非課税世帯」とは、文字通り「住民税が課税されていない世帯」を指します。
住民税は「所得割」と「均等割」から成り、生計を一にする家族全員が所得割と均等割の両方が課税されない場合に「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、住民税は前年の所得に対して課税されるため、現時点で一定の所得があっても前年の所得が低ければ住民税非課税世帯に該当するケースも。
このように、所得が低く生活の困窮が懸念される住民税非課税世帯に対し、政府はコロナ禍や昨今の物価高騰に対する支援策として「現金給付」を行ってきました。
現在は、住民税非課税世帯に対し「現金給付」が進められています。
では、住民税が非課税になる世帯とはどういう世帯なのか。次章で住民税非課税世帯の要件を確認していきましょう。
