2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額が増額改定されることを発表しました。2023年度から2.7％の引き上げとなります。
しかし、実質的には目減りとなるため手放しで喜べないという声も。
本記事では、年金額がたしかに増額となるにも関わらず「目減り」といわれる理由と、現在のシニア世代の平均年金月額を確認していきます。
1. 2024年度の年金額は2.7％の増額改定へ
冒頭で申し上げたとおり、2024年1月19日に厚生労働省が年金額の増額改定を発表しました。2024年度における国民年金・厚生年金の年金額の例は次のとおりです。
◆国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
◆厚生年金：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」
国民年金の満額（月額）は、2023年度から+1750円の増額となります。
また、厚生年金はモデルケースの夫婦2人分の年金額は、2023年度から＋6001円の増額となり月額23万円超となります。
このように、物価や賃金の上昇率などを背景に毎年度、年金額の見直しが行われます。
2. 2024年度の年金額が「実質的に目減り」といわれる理由
2024年度の年金額は、2.7％の増額改定となりましたが、実質的には目減りとなります。その理由をご説明しておきましょう。
年金額の改定に用いられる物価変動率は3.2％、名目賃金変動率は3.1％でした。
物価変動率が名目賃金変動率を上回る場合、名目賃金変動率を用いて年金額が改定されます。
今回、名目賃金変動率は3.1％、そこにマクロ経済スライドによるスライド調整▲0.4％が適用され、年金額改定率は+2.7％となりました。
結果的に物価変動率に追いついていないことから、「実質的な目減り」となるのです。
なお、マクロ経済スライドとは、将来の現役世代の負担が重くならないよう、保険料等の収入と年金給付等の支出のバランスが保たれるよう、時間をかけて緩やかに年金の給付水準を調整するための仕組みです。
具体的には、賃金や物価による改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。
2024年度は、賃金や物価が上昇したためマクロ経済スライドが適用されましたが、賃金や物価の伸びが小さく、適用すると年金額が下がる場合には、年金額の伸びがゼロになるまでの調整となります。
また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合は調整が行われず、賃金や物価の下落分のみ年金額が下がることになります。
3. 厚生年金・国民年金の平均月額はいくら？
では、いまのシニア世代は、毎月どのくらいの年金収入で生活しているのでしょうか。厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2022年度末の厚生年金と国民年金の平均月額を確認してみます。
※下記の厚生年金の平均月額には国民年金（基礎年金）を含みます。
◆厚生年金の平均月額◆
- 全体：14万3973円
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
※国民年金（基礎年金）を含みます。
◆国民年金の平均月額◆
- 全体：5万6316円
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
厚生年金は、会社員や公務員など一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せする形で加入する年金です。
老後に受給する年金額は、年金加入期間と収入に応じて支払う保険料をもとに算出されるため、受給額にバラつきが見られます。
上記を見ると、男性と女性では6万円ほどの差が生じているのが分かります。
これは、シニア世代が現役だった頃の男性と女性の労働環境やワークスタイルによるものだと考えてよいでしょう。
一方、国民年金は全員一律の保険料（年度ごとに見直しあり）を納付するため、著しく未納が多いケースなどを除けば、6万円前後を受給できると考えられます。
4. 厚生年金＆国民年金の平均月額（年齢別60歳～90歳以上）
同資料より、年齢別の平均月額も確認しておきます。
4.1 60歳～69歳の厚生年金＆国民年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円・国民年金4万2616円
- 61歳：厚生年金9万1675円・国民年金4万420円
- 62歳：厚生年金6万1942円・国民年金4万2513円
- 63歳：厚生年金6万4514円・国民年金4万3711円
- 64歳：厚生年金7万9536円・国民年金4万4352円
- 65歳：厚生年金14万3504円・国民年金5万8070円
- 66歳：厚生年金14万6891円・国民年金5万8012円
- 67歳：厚生年金14万5757円・国民年金5万7924円
- 68歳：厚生年金14万3898円・国民年金5万7722円
- 69歳：厚生年金14万1881円・国民年金5万7515円
4.2 70歳～79歳の厚生年金＆国民年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円・国民年金5万7320円
- 71歳：厚生年金14万212円・国民年金5万7294円
- 72歳：厚生年金14万2013円・国民年金5万7092円
- 73歳：厚生年金14万5203円・国民年金5万6945円
- 74歳：厚生年金14万4865円・国民年金5万6852円
- 75歳：厚生年金14万4523円・国民年金5万6659円
- 76歳：厚生年金14万4407円・国民年金5万6453円
- 77歳：厚生年金14万6518円・国民年金5万6017円
- 78歳：厚生年金14万7166円・国民年金5万5981円
- 79歳：厚生年金14万8877円・国民年金5万5652円
4.3 80歳～89歳の厚生年金＆国民年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円・国民年金5万5413円
- 81歳：厚生年金15万3337円・国民年金5万5283円
- 82歳：厚生年金15万5885円・国民年金5万7003円
- 83歳：厚生年金15万7324円・国民年金5万6779円
- 84歳：厚生年金15万8939円・国民年金5万6605円
- 85歳：厚生年金15万9289円・国民年金5万6609円
- 86歳：厚生年金15万9900円・国民年金5万6179円
- 87歳：厚生年金16万732円・国民年金5万6030円
- 88歳：厚生年金16万535円・国民年金5万5763円
- 89歳：厚生年金15万9453円・国民年金5万5312円
4.4 90歳以上の厚生年金＆国民年金の平均月額
- 90歳以上：厚生年金15万8753円・国民年金5万1974円
5. 老後に向けて「貯蓄」を進めよう
本記事では、2024年度の年金額が増額となるにも関わらず「目減り」といわれる理由について確認してきました。
また、厚生労働省年金局の最新資料よりシニア世代の平均年金月額も眺めてきました。
少子高齢化が深刻化する日本において、これから先、大きく年金支給額がアップするとは考えにくいでしょう。こうした中、現役世代の人たちができることはやはり老後資金を準備しておくこと。
まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の見込受給額を確認してみましょう。
その上で、老後の家計収支をシミュレーションし、貯蓄がどのくらい必要かを計算すると、目標額を決めやすくなります。
老後対策は早めのスタートがポイントです。コツコツ、老後のために資産を積み上げていきましょう。
参考資料
和田 直子
