3. 【勤続年数ごと】国家公務員の「定年退職金」の平均受給額
国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数によって金額が異なります。
内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数で下記のように推移しています。
3.1 常勤職員
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
3.2 うち行政職俸給表（一）適用者
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
上記の結果から、勤続年数が長いほど退職金額が増えるということが分かります。これは一般企業の会社員でも同じ傾向が見られるでしょう。
また、勤続年数が同じでも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が変わることがあります。
このことから、一般企業から公務員に転職したからといって、必ず「退職金1000万円」が受け取れるわけではないということがわかります。
ただし「そもそも退職金制度がない」という企業もありますから、そういった企業の場合は公務員に転職することで、退職金を受給できるという金銭的なメリットは少なからずありそうです。
4. 退職金だけに頼らないセカンドライフの備えを
今回は国家公務員の定年退職金や勤続年数別の退職金について実情を確認していきました。
国家公務員は、長期間勤務することで定年退職金として2000万円以上を受け取る可能性が高いです。
ただし、安定した職場であっても、定年まで勤務し続けることが前提です。最近では、転職を考える人も多くなっています。
また、突然の病気や怪我により仕事ができなくなるケースもあります。そのため、退職金への過度な期待はリスクが伴うことを理解しておきましょう。
これらの事態を考慮すると、老後資金の準備は早めに始めることが重要です。
自分のライフスタイルに合った準備をするために、資産運用を検討してみるのもおすすめです。
参考資料
中本 智恵
