【公務員の退職金】「公務員は中途でも退職金1000万円超えと聞きました。本当ですか？」国家公務員「定年退職金」の平均支給額を勤続年数別でチェック

2024年3月に、2024（令和6）年度の公務員試験が実施されます。「一生安泰」というイメージがある国家公務員への転職を目指す方もいるでしょう。

では、国家公務員に転職して定年まで働いた場合、どのくらいの退職金を受け取れるのでしょうか。

今回は国家公務員の「定年退職金」の平均額とともに、勤続年数別の退職金額を見ていきましょう。

1. 【そもそも公務員とは】国家公務員と地方公務員の違い

公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。

それぞれの具体的な職種は下記のとおりです。

上記のとおり、「公務員」といっても国家公務員と地方公務員では職種が異なります。

また、地方公務員の場合は、都道府県や市町村によって給与水準や退職金がそれぞれ異なります。

今回はその中でも「国家公務員」の退職金について解説していきます。

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。

【国家公務員】理由が「定年」である退職者の受給者数と平均支給額1/2

常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。

ただし、転職して勤続年数が短い人についてはこの限りではありません。

次章では勤続年数ごとの定年退職金について確認していきます。

国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数によって金額が異なります。

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）を勤続年数で下記のように推移しています。

【勤続年数別】国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）2/2

上記の結果から、勤続年数が長いほど退職金額が増えるということが分かります。これは一般企業の会社員でも同じ傾向が見られるでしょう。

また、勤続年数が同じでも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が変わることがあります。

このことから、一般企業から公務員に転職したからといって、必ず「退職金1000万円」が受け取れるわけではないということがわかります。

ただし「そもそも退職金制度がない」という企業もありますから、そういった企業の場合は公務員に転職することで、退職金を受給できるという金銭的なメリットは少なからずありそうです。

今回は国家公務員の定年退職金や勤続年数別の退職金について実情を確認していきました。

国家公務員は、長期間勤務することで定年退職金として2000万円以上を受け取る可能性が高いです。

ただし、安定した職場であっても、定年まで勤務し続けることが前提です。最近では、転職を考える人も多くなっています。

また、突然の病気や怪我により仕事ができなくなるケースもあります。そのため、退職金への過度な期待はリスクが伴うことを理解しておきましょう。

これらの事態を考慮すると、老後資金の準備は早めに始めることが重要です。

自分のライフスタイルに合った準備をするために、資産運用を検討してみるのもおすすめです。

中本智恵