2025年も終わりに近づき、来年の家計について考える機会が増える季節となりました。
物価の上昇が続くなか、将来の生活、特に老後の資金計画に不安を感じている方も少なくないでしょう。
公的年金だけでは生活が厳しいと感じる場面もあるかもしれません。
そうした状況を支える制度の一つに「年金生活者支援給付金」があります。
これは、公的年金などの収入が一定の基準に満たない場合に、年金に上乗せして支給されるものです。
この記事では、2025年度の年金生活者支援給付金について、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そして手続きはどのように進めるのかを詳しく解説します。
1. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の仕組み
「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入やその他の所得額が基準額に満たない年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
この給付金は基礎年金に応じて以下の3種類に分類されます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
いずれの給付金も要件を満たす限り、2カ月に1度のペースで支給されます。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
