【新NISA】最大のメリットは「非課税」であること。「制度そのものが難しい…」と感じる人は6割！つみたて投資枠と成長投資枠

2024年が始まり、お金のトピックとしてはNISA制度の刷新がありました。

最近ではSNSや広告などで「NISA」の文字を見かける機会も増えているのではないでしょうか。

今回は新しいNISAについての意識調査について触れながら、制度の内容についてご紹介します。

1. 「新NISA制度そのもの」が難しいと感じている

ウェルスナビ株式会社は、全国の20歳代～50歳代の投資未経験者約1100人を対象にNISA制度に関する調査を行いました。

「新NISA制度について、利用するうえで難しいと感じる点はなんですか」という質問に対して、最も多かったのが「NISA制度そのもの」で58.0％です。

【一覧】新NISA制度について難しいと感じる点

皆さんの中にも、「NISAに興味はあるけどよくわからない」という方が多いのではないでしょうか。

簡単にまとめるとNISAとは投資の利益が非課税になる制度のことです。

ここからはNISAとはどのような制度なのかについて、投資にかかる税金についても含めて見てみましょう。

投資信託や株式など、金融商品の利益の一部には納税の義務があります。

安く買って高く売れた際の譲渡益に加えて、投資信託や株式を持っているだけで得られる分配金や配当金のどちらも課税対象となります。

この際の税金は一部の例外を除き、基本的には配当金と譲渡益それぞれに所得税15％と、住民税5％がかかります。

また、2037年12月末までは、これに復興特別所得税が加わり、合計20.315％の税金がかかることになります。

利益の20%程度というとかなり大きい金額といえるのではないでしょうか。