3. 「国民年金」月平均の受給額はいくら？
同じく厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、次は国民年金の平均受給額を確認します。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
同調査から「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが見て取れます。
自営業者や専業主婦などは、国民年金のみを受け取ることになり、厚生年金がない場合、年金だけで生活するのはやや不安な金額であると言えます。
4. 厚生年金と国民年金から天引きされるお金一覧
厚生年金と国民年金の「額面」を見ていきました。
ここからは、年金から天引きされる4つのお金を見ていきましょう。
4.1 介護保険料
40歳から64歳までの間、介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払うことになります。
年金が18万円以上の場合、介護保険料は年金から天引きされるほか、介護保険料の支払いは一生続きます。
介護が必要になった場合、支払い義務はなくなると誤解する人もいますが、実際には支払いは継続されますので、注意が必要です。
介護保険料は自治体によって異なりますが、増加傾向にあります。
4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や原則として75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料も、年金から天引きで支払います。
「介護保険料が特別徴収になっている」など一定の条件もあるため、普通徴収（納付書や口座振替）になることもあります。
4.3 個人住民税
前年中の所得に対してかかる住民税についても、年金所得が一定になれば課税され、年金天引きで納めます。
保険料とは異なり、収入が一定に満たなければ非課税となり、支払い義務が発生しないこともあります。
障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。
4.4 所得税および復興特別所得税
一定額以上の年金にも所得税がかかります。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税もかかります。
ただし、障害年金や遺族年金を受給する場合は非課税です。
5. 老後に備えるためには年金以外の準備が不可欠
今回は厚生年金と国民年金の仕組みや受給額、天引きされるお金について考えてきました。
少子高齢化が進んでいる現代の日本では、社会保険料の増額や年金額の減額が懸念されています。
年金から引かれる額が多い場合、年金とは別に老後資金を備えておく必要がありそうです。
預貯金だけでなく、民間の個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）などで準備する方法もあります。
老後に向けて、ご自身に合った対策を始めていくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
中本 智恵
